三菱日立パワーシステムズインダストリー株式会社（みつびしひたちパワーシステムズインダストリー、英: Mitsubishi Hitachi Power Systems Industries Co., Ltd ）は、神奈川県 横浜市 中区に本社を置く三菱日立パワーシステムズ株式会社直系のエンジニアリング会社。 取締役会 経営会議 監査等委員会室 監査等委員会 社長 ＝ ceo 三菱重工業株式会社機構図(2020年4月1日現在) cso グループ戦略推進室 成長推進室 gc 経営監査部 秘書室 総務法務部 事業リスク総括部 cto 技術戦略推進室 10月1日 - バブコック日立（同日付で三菱日立パワーシステムズに吸収合併）の子会社バブ日立工業株式会社を合併。 2015年（平成27年） 4月1日 - 国内産業用火力発電システム事業を親会社の三菱日立パワーシステムズ株式会社に再移管。 三菱重工業と三菱日立パワーシステムズ（mhps）は、エネルギー関連事業のソリューション提案力を強化するため、それぞれ2018年1月1日付で新組織を設置します。ソリューション提案の基礎となる顧客とのコミュニケーションや課題分析において、当社グループ独自の最新ict（情報通信技 … 埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所（後に西日本支社）を開設当社グループでは、ハードウェア(サーバーの増強)及びソフトウェアの取得を中心に、全体で258百万円の設備投資を実施いたしました。（注）1．上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。（注）1．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）4．2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間3．2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（注）1．「事業内容」欄には、当該会社のセグメントの名称を記載しております。2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。なお、社外取締役高浦勝寿氏及び相澤至昭氏を使用人としている三菱重工業株式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、2019年度中期経営計画で掲げた「ビジネス変革」の実現に向けて、「既存事業の高度化」とそれをベースとした「事業領域の拡大」を推進すべく、中期経営計画初年度の活動実績を踏まえ、引き続き以下の重点施策を軸に取り組みを加速してまいります。（注）1．株式会社菱友システム技術は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（注) 上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。当社グループ(当社及び連結子会社3社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容として当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。各社外取締役は当社経営陣から独立した客観的な立場で、当社経営の監督又は監査を行っております。取締役会においてコンプライアンス、リスク管理、内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。（注）上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。利益配分については、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けるとともに、安定した配当を行うことを基本方針としております。5．当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役長谷島弘安氏の補欠として、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度においては、パソコンのWindows10への切替えをはじめとするシステム機器販売の受注が続いたことに加えてシステム開発案件も安定して受注できたことから、売上高は前事業年度と比べてほぼ横這いの331億19百万円（前事業年度331億83百万円 前事業年度比0.2％減）となりました。損益については、各システム開発案件におけるプロジェクト管理の徹底や生産性向上等により前年同期に比べて改善し、営業利益25億82百万円（前事業年度23億1百万円 前事業年度比12.2％増）、経常利益25億95百万円（前事業年度23億5百万円 前事業年度比12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億80百万円（前事業年度15億12百万円 前事業年度比11.1％増）となりました。①お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献するまた、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務11百万円、現金及び現金同等物の残高は2,565百万円となっております。※2．他勘定からの振替高は、固定資産の当期償却額等を売上原価へ振替えたものであります。自然災害や大規模な感染症等の発生により、当社グループの事業拠点、従業員等に大きな被害や感染が生じた場合、又は通信、交通機関等の社会インフラに棄損が生じた場合、顧客へのサービス提供が一時停止する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。当社の属する情報サービス産業界においては、IoT、AI等の新技術を活用した事業のデジタル化やクラウドの領域において市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるIT関連投資の向け先も多様化しております。しかし、経済環境の急激な変化が、今後、顧客の投資動向に大きな影響を及ぼす可能性があり、先行き予断を許さない状況にあります。監査等委員である社外取締役は監査等委員会として内部監査部門及び会計監査人と連携して調査・監査を行っており、必要に応じて内部統制室の監査に立ち会うなど、経営への監視機能の充実に努めております。株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高30,000百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,100百万円、売上高経常利益率7.0％、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円、1株当たり当期純利益1,024円80銭としており、各数値の達成を目指してまいります。このような事業環境の中、当社グループは、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、PLM等の領域において生産性の向上と技術の高度化を図るなど競争力の強化に取組むとともに、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた施策を推進してまいりました。神奈川県横浜市に神奈川支社及び横浜営業所（後に横浜事務所）を開設東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所（後に西日本支社）、倉敷営業所（後に西部事業所）及び京都出張所（後に西日本支社）の譲受けと社員の移籍を実施東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の業績は年度後半の収益に大きく影響を受ける傾向があるため、剰余金の配当は、業績状況や財政状況を勘案しつつ、期末日を基準日として行うことを基本としております。事業統括本部内を、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部、エンタープライズソリューションズ事業部の3事業部体制にし、中部支社、西日本支社、西部事業所を廃止大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場また、当社は、社外取締役山﨑眞樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立・サービス品質向上、効率化の推進、プロジェクト管理の徹底等による競争力強化当期末日を基準日とする剰余金の配当については、上記基本方針、当社グループの業績状況及び財政状況を勘案し、1株当たり275円の配当を実施することといたしました。③社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する当社は次の3点を経営理念として定め、この経営理念のもと激変する時代環境に合わせ、品質の向上と技術力の強化を図り、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスを心がけてまいります。3．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。②技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円当社グループの主要な顧客においては、製品・事業系システムにおいてデジタル化等の新技術による事業強化への取り組みが進む一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の悪化により、開発案件の縮小や基幹系システムの保守・運用等の領域での費用削減が加速する懸念があります。
三菱日立パワーシステムズ株式会社（みつびしひたちパワーシステムズ、英: Mitsubishi Hitachi Power Systems , Ltd.）は、日本の企業。 本社は横浜市 西区。 2014年（平成26年）2月1日設立。三菱重工業と日立製作所との火力発電事業統合会社である。 三菱重工業株式会社のプレスリリース（2020年4月24日 14時58分） mhps 三菱日立パワーシステムズ（mhps）が[三菱パワー]へ社名を変更