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私が大学教員になった時の給料は手取り20万円程度で、大卒の初任給と大して変わりません。 もちろん博士号を取った後の話です。 別にお金を儲けるために研究者になるわけではありませんが、あまりに少ないと生きていくのも大変です。 異動、という仕組みがあるおかげで、様々な人間関係をリセットして、次の場所で気分新たに仕事を始めることができます。１年ごとに学校が変わる．．．といった自治体は聞いた事がありません。ほとんどの公務員が「３年経過以上で異動対象」なにで、教員も同一校に３年勤務で異動対象になります。異動前に希望は出せますが、あくまで「希望」ですので、それが通るとは限りません。異なる職種になっても、何とか対応することが求められてしまいます。．．．今、思い出しても、自分は人間関係に恵まれたなと思います。ヒドいときもたくさんありましたが。Aは小学校免許のみで「小学校教員志望」として試験に合格し、その自治体で働き始めました。働き始めた最初の研修（面接？）で、「小学校籍の教員は小学校のみの異動」「中学校籍の教員は中学校のみの異動」といったように、原則、異校種間異動を認めない雰囲気がありました。それでも異動したければ「辞めて受け直しな」みたいな感じで。などなど、色々です。自治体の数だけ異動の種類があると思いますので、全ては把握しきれません。この記事では、あくまで「一般的」な話になってしまいます。具体的な事は、それぞれの自治体の様子を直接調べてください。人事に絶対はないし、自治体が変われども「巨大企業」であることには変わりないので、一人の希望が通るかどうかは、分かりません。しかし、良いも悪いも含めて「一カ所の人間関係」に浸かっていると、次へ進めなくなってしまいます。子供や保護者と人間関係を構築して、その中で仕事をするのが教員なので、嫌でも人間関係の様々な問題に巻き込まれます。自分は何もしていないのに、いきなり保護者から批判されたり、１、２回会っただけで子供から嫌がられるようになったり．．．（何かしてしまったのかも、しれませんが．．．）世の中の流れから育児や介護の事情が職務上考慮されることが、多くなってきましたが、人事の運営上、必ずしも事情が考慮されるとは限りません。この２点が、異動した先生をさらに成長させるのではないでしょうか。ただ、もう少し異動に関する情報や希望の通り具合が透明化されると、いいんだけどなぁ．．．なんて思っています。とはいっても、同じ教育職の中での異動です。もっと言うと「学校が変わるだけ」の異動が原則です。管理人も、教員になった当初の想定キャリアパスが人事異動によって崩れてしまった一人ですので。同じ事をしているのでも、一旦自分が慣れた環境から離れてみると、今までの自分の仕事を客観視することができます。一つの学校で長く教員を続けていると、様々な人間関係に巻き込まれます。そんなことがあったりするので、より長く勤務している教員ほど、異動してほしくない事情もあります。学校組織は、比較的少人数の職員で、多大な職務を回していくので（だから「残業多」「ブラック学校」なのですが．．．）一人欠けるだけでも、色々と円滑に行かなくなってしまうことがあります。もちろん、長く勤めることで、良い人間関係を築くこともできます。公立学校教員は「地方公務員」なので、地方公務員の人事異動に則った異動があります。その学校の地域や子供の状況、業務内容に精通していかないと仕事がしずらい職でもあるので、自分がその学校に合っていれば、自然と６年以上勤務していくことになります。管理人が以前勤務していた自治体は、都市部の比較的大規模なところだったので、これは、ケースバイケース、各自治体によっても対応が分かれるところです。 ただし大学教員の定員には限りがあり、ポストが空かない限り教授になることはできません。応募の際に年齢制限がある場合がありますが、基本的には大学の採用試験を受け、合格すれば採用されます。それに対して大学教員の平均年間給与は約902万円となっており、大学職員より給与水準が1.5倍以上高いことがわかります。Copyright © 2019 nodeplace All Rights Reserved.学生への講義や指導、専門分野の研究や論文発表がおもな業務になります。一方、大学教員は自分の専門分野についてとことん探求していく、いわば「スペシャリスト」です。大学は大学教員による教育研究活動が中心ではありますが、大学職員の裏方としてのさまざまな活躍によって、大学組織全体が成り立っているといえます。一般的には、大学から大学院の修士課程（2年間）、博士課程（3年間）へと進み、博士号を取得していることが必要とされています。専門分野の学問や研究テーマに対する深い探求心はもちろん、研究で成果を上げるには数十年を要することもあるので、飽くなき情熱と忍耐力が必要となります。国公立および私立大学に勤務し、事務、広報などの業務を通じて大学を運営する。大学職員と大学教員の給料については、国公立大学か私立大学かによっても差がありますが、ここでは例として国立大学における給料の違いについて見ていきます。自らの研究課程と結果を論文としてまとめて発表したり、学生に伝えたりする際は論理的な思考力も欠かせません。各学校に勤務し、学生や教職員が安心して過ごせるよう学校運営を裏方としてサポートする。会議の資料を作ったり、ホームページやSNSを運営管理したりするうえでは、不可欠なスキルといえます。また学生の知的好奇心を刺激し、教育者として学生から信頼されるには、言語スキルやリーダーシップも求められます。一方、大学職員には教員の教育研究活動をサポートし、実際に大学を運営管理していくための実務に関するスキルが求められます。教員の教育研究活動を裏方として支え、実際に大学を運営していく「ゼネラリスト」として働きたい人には大学職員がおすすめです。学歴についてはとくに制限がありませんが、大学職員は大変人気があり競争率が高いので、「4年制大学卒業以上」が望ましいとされています。ただし定年については差があり、大学教員は大学職員より定年となる年齢が5歳程度高いケースが多く見受けられます。助教から准教授、教授と進む昇進の道は長く険しいものであり、また研究の成果はすぐにでるとは限らないので、忍耐力も必要になります。何年かかってでも一つの分野を突き詰めたいという情熱と覚悟を持った人には大学教員がおすすめです。私立大学の場合は、各学校法人が独自に実施している採用試験を受験します。推薦者などが必要になる場合も多く、求人に応募する際に研究テーマに関する自著の論文や研究成果などの提出を求められることがほとんどです。家族手当や住宅手当などの諸手当やボーナスの算定月数については、両者に大きな違いはありません。一方、大学教員になる場合も必須となる資格はありませんが、専攻分野についての教育上・研究上・実務上の知識・能力・実績を有していると認められる必要があります。大学教員とは教育研究活動を行う教授や准教授など、いわゆる「大学の先生」で、その仕事は、「教育」「研究」「大学運営」と大きく3つの分野に分けられます。学校・自治体の図書館に勤務する職員。本の管理や施設運営に携わり、快適な空間をつくる。心理学の専門家として、カウンセリング等を通じて学校に通う年齢の子どもの心をケアする。これは幅広い実務経験を積み、事務全般に精通できる能力を養うためです。そのほか、広報などで自校をPRする際や教員とうまく連携していく際には、コミュニケーション能力も求められます。そのほかにも、テレビやラジオ、雑誌などに登場して専門分野の解説をしたり、講演活動を行ったり、企業や地域と共同で研究を進めたりすることもあります。大学職員の勤務時間は原則として8時30分～17時15分までの1日7時間45分（週38時間45分）ですが、大学教員のうち教授や准教授は基本的に裁量労働制をとっているので、授業のある時間には出勤しするものの、出退勤時間の制限はありません。一方、大学職員は、大学教員の教育研究活動をサポートし、大学の運営に関わる事務作業などの実務を担当します。大学職員と大学教員は、同じ「大学」という同じ職場に勤務していますが、それぞれの仕事内容には違いがあります。国立大学の場合は、国立大学法人が全地区で一斉に行う統一試験形式の一次試験と、採用先となる大学等が個別に実施している二次試験を受験します。大学職員の場合、多くの大学では数年ごとに他の部署へ異動が行われます。近年では、どこの大学でも外国人留学生の受け入れが盛んになり、海外とのやりとりも増えているので、「英語力」のある人材はとても需要があります。文部科学省が全国86の国立大学法人を対象に行った給与水準調査（平成30年度）によると、大学職員（事務・技術職員）の平均年間給与は約593万円となっています。