つまり駅買い新聞や商工新聞など週1回発行の新聞は軽減税率の対象とはならず、10％への値上げ対象ということになります。さらに問題なのは、大手新聞社が新聞販売所に卸売りするのは10％で、新聞販売所の配達売り上げが8％になる、ということです。
よくある反対という意見には「軽減税率で得をするのは低所得者ではなく高所得者」という意見があります。
軽減税率の導入にあたり、対象品目には食品だけではなく新聞も加わりました。ただし、同じ新聞であっても週2回以上を配達してもらう定期購読が対象になります。
1．軽減税率の対象は食品と新聞. 新聞に対する軽減税率の適用を求めて、日本新聞販売協会（日販協）が、地方議会を巻き込んだ大掛かりな政界工作を進めていることがわかった。地方議会に「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」を採択させ、それを安倍首相に送付させているのだ。 だが新聞各紙に、政権批判を手加減することへの「期待料」として軽減税率を求める意図がいささかでもあるとしたら、安倍政権と他業界の癒着を云々したり、「民主主義を支える公共財」を自称したりす … 10月から始まった軽減税率。 あなたは賛成ですか？反対ですか？ この記事ではTwitterで軽減税率に関して多かった意見を「賛成派」「反対派」に分けて紹介していきます。 1．軽減税率とは 軽減税率とは、2019年10月1日からの消費税10％への増税に合わせて、日本で初めて導入された制度です。 All Rights Reserved.各紙記事は、イギリスやベルギーなど欧州各国が、新聞などへの消費税についてゼロ税率や軽減税率を適用していると紹介。「民主主義国家なら導入して当然」と言わんばかりだ。日本で2012年11月に行われた、1210人から回答を得たアンケートでは、75%の人が新聞や書籍への軽減税率適用を支持しているとも紹介した。朝日新聞は11日付の社説で、安倍晋三首相の13兆円の補正予算について、その多くが公共事業にあてられようとしていることから、政権とゼネコン業界等との癒着をほのめかしたいかのように、「大型の補正予算は、衆院選での支持のお礼と夏の参院選に向けた期待料なのか」と揶揄している。15日、日本新聞協会は、新聞や書籍などに対する消費税の軽減税率を求める声明「知識には軽減税率の適用を」を発表した。ネットでは「自分たちだけ特別扱いしろなんて」という怒りの声が上がっている。多くの人が賛成しているような印象を受けるが、ネット上では「ふざけている」「増税をあれだけ煽っておいて、自分たちだけ特別扱いしろなんて」という批判の声が上がっている(16日付J-CASTニュースほか)。2012年8月3日付本欄 読売が社説で「新聞・書籍に軽減税率を」――それで公器なのか?だが新聞各紙に、政権批判を手加減することへの「期待料」として軽減税率を求める意図がいささかでもあるとしたら、安倍政権と他業界の癒着を云々したり、「民主主義を支える公共財」を自称したりする資格はない。(居)一方で、各種の軽減税率を適用した場合、税収増が期待より大幅に小さくなるという声もある。消費税を10%まで上げた場合に軽減税率を適用すれば、税収が3兆円減るとの試算もあり、せっかく増税した効果がそれほど出ない恐れがある。そう考えると、日本新聞協会によるこの声明自体が、「新聞の税金をまけてくれれば、政権にとって有利な報道をして寿命を伸ばしますよ。さもなくば……」という、現政権への暗黙のメッセージを含んではいないだろうか。同声明は、「欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています」「新聞に軽減税率を適用するよう求めます」と主張している。
軽減税率制度は2019年10月の消費税の増税（8％⇒10％）に伴い導入されました。 「食料品など、日常の中で必要になるものは消費税の税率を軽減する」という制度で、消費税増税による消費者の経済的な負担を抑えるように設けられました。 新聞記者で軽減税率を批判している人っている？／『軽減税率に新聞が適用される事に対してsnsで偉そうにジャーナリズムだ権力の監視だメディアの役割だ語ってる新聞記者達は恥ずかしくないのかね(笑)』とネットユーザの声 つまり駅買い新聞や商工新聞など週1回発行の新聞は軽減税率の対象とはならず、10％への値上げ対象ということになります。さらに問題なのは、大手新聞社が新聞販売所に卸売りするのは10％で、新聞販売所の配達売り上げが8％になる、ということです。
飲食店で店内飲食とテイクアウトで税率が違うとなると、コンビニでのイートインは？景品付きのお菓子は？学校給食は外食？など判断に迷うものが沢山でてきます。政府はガイドラインでこの場合はこうとルールを決めていますが、新しいものは必ず出てきますし、その度にルールを決めるのは現実的に無理です。 一方、新聞社と資本関係や協力関係のあるテレビ各局は対応が分かれた。2015年12月15日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」は、ニュースで新聞の軽減税率適用には触れたものの、古館伊知郎キャスターも朝日新聞のコメンテーターもダンマリを決め込んだ。日本テレビの16日朝の情報番組も、新聞への軽減税率の適用には触れなかった。 新聞への軽減税率の適用については、新聞業界が政府・与党に強く働きかけてきた。日本新聞協会は2014年に、「今後の社会・文化の発展と読者の負担軽減のため、消費税に軽減税率を導入し、新聞の購読料に適用するよう求める」との特別決議を公表。また、作家らを動員した集会を主催したり、紙面で有識者に軽減税率の導入意義などを語らせたりと、キャンペーンを展開してきた。 2017年4月の消費税率の10％引き上げに伴い導入する軽減税率の適用対象に、酒類と外食を除く食品とともに、「宅配の新聞」が加わることになった。宅配であれば、一般紙だけでなく、機関紙もスポーツ紙も対象になる。 食品以外で軽減税率の適用対象に決まったのは「新聞」だけなのだから、本来であれば、もっと取り上げられてもよかったはず。もしかしたら、新聞各紙はこれには触れたくなかったのかもしれない。 軽減税率の適用対象が決まった2015年12月15日の夕刊も、日本経済新聞1面トップは「みなし課税 大企業にも」と、軽減税率については触れもしなかった。 とはいえ、日ごろから「権力への監視役」を自負する新聞にとって、さすがに今回の「成果」を大々的に「バンザイ」とはいえないらしい。「なぜ新聞だけなのか」という批判には、納得できる答えがないからだ。 これとは対照的に、フジテレビは16日朝の「とくダネ」が踏み込んだ。「販売部数の減少を避けたい新聞業界と、軽減税率制度への批判を抑えたい政府与党との思惑が一致した点もあるとみられる」と伝え、司会の小倉智昭氏が「おかしいよね、これも」と首を傾げた。 この日の朝刊1面で、外食の持ち帰りについて「8％」適用を報じた読売新聞だが、夕刊ではやはり外食のみ、触れるにとどまった。毎日新聞は1面トップで軽減税率の食品の「線引き」について報じたものの、新聞には触れずじまい。1面で報じたのは朝日新聞だけ。産経新聞は「宅配、週2回以上」の新聞が対象となり、書籍・雑誌は結論が先送りされたことを簡単に触れた。 番組内では、コメンテーターの深澤真紀（コラムニスト）が、「新聞だけが軽減税率になれば、新聞は政府側にならざるを得ない。軽減税率がプレッシャーをかける道具になりかねません」と、表情を曇らせた。 ところが、そのことを肝心の新聞各紙は大きなスペースでは報じず、関係の深いテレビの情報番組なども時間を割くところは少ない。 新聞の軽減税率の適用には、じつは自民党内部からも異論がある。新聞が政党や支持団体の機関紙なども含まれることに対して、「国民の理解は得られない」との声がみられるという。