ISO/IEC 27017 取得企業

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それこそが、最初に定義した「コミュニケーション手段」であり、それを整備することで、お客様からセキュリティに関する安心感を得ることが可能になります。コンサルを導入する場合も、お打ち合わせの時間や、内部監査などを実施する時間が必要となってきます。ここはコンサルの腕の見せどころであり、いかに規格の意図を汲みつつ、いかにセキュリティレベルを確保しつつ、いかに業務の邪魔をしないルールをつくるか、というのは難しいところなのですが、やはりクラウドセキュリティレベルを向上させるためには、どうしても業務フローを、非効率に見える方向に変更せざるを得ないケースが、いくつか発生します(コンサルを導入しない場合も、同じだと思います)。ここで明確にX円と述べることが出来ないのが残念ですが、やはり認証取得にはコストがかかります。取得すべきか否か、判断に迷っているWebベンチャー企業も多いのではないでしょうか。コンサルタントを導入しない場合は、最低でもISO27017規格を理解し、その規格が意図することを読み解き、その意図は自社サービスでは何に該当するのかを検討する必要があります。主語が大きすぎるかもしれませんが、ベンチャー企業の強みの1つは機動力だと思います。詳細な値段は分かりませんが、30人程度のベンチャー企業だと、審査費用で50万～100万程度、コンサルティング費用も、50万～100万程度が相場ではないでしょうか（ISMSクラウドセキュリティ認証は、ISMS認証の取得が前提ですので、ISMS認証を取得していない場合は、これのざっくり2倍強程度の費用が必要だと思います）。それに比べて、ISMSクラウドセキュリティ(ISO27017)認証制度は、始まったばかりであること、ISMS制度を運営する組織が提供する権威ある認証制度であること、などから、ISMSと比べると、競合他社との十分な差別化要因になりえます。そして、そのコミュニケーション手段を整備するためには、ISO27017はうってつけです。しかし、実際、既にISO27017認証を取得しているベンチャー企業も存在しています。この記事を書いている私も、実際にいくつもの組織の27017認証取得のお手伝いをさせていただいたコンサルタントでもあり、AWSを利用してクラウドサービス開発を行うWebエンジニアでもありますので、せっかくのこの機会に、「ベンチャー企業とISO27017の相性って、実際の所どうなの？」という点を、いくつかのメリットとデメリットを列挙する形で、見ていきたいと思います。しかし、冷静に考えると、「クラウドサービスの利用者に『安心して』自社のサービスを使ってもらう」ということを目標とする場合、ただバグや障害を減らすだけでは、それは達成できないと思います。例えば、リリースのたびに詳細なリリースノートを書いたり、脆弱性のパッチの対応状況を配信したり、サーバの秘密鍵の管理を徹底したり、などが考えられます（ここに挙げたのはあくまで例であり、ISO27017準拠のために必ず実施しないといけないわけではありません）。2016年8月に、従来のいわゆる「ISMS認証」の追加認証として「ISMSクラウドセキュリティ認証」という認証制度が始まりました。そんなサービスの本質とは関係のない、「漠然とした不安」というしょうもない理由で導入見送りとなってしまう悲しい事態を回避するためにも、このISMSクラウドセキュリティ認証は有効に機能すると考えられます。お問い合わせいただければ、お見積りやご訪問など、いつでも対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。何をもってベンチャーというかは議論の余地がありますが、定義によってはベンチャーに該当する可能性のある企業を、いくつかピックアップしてみました。ISMS認証取得企業がクラウドサービスを導入したら　～ISO27001、27002ではクラウドに対応できない!？～提供サービス：クラウド型マニュアル作成・共有ツール『Teachme Biz』ちなみに、それ以外の設備投資などの費用は、ISMSに比べると、あまり発生しないケースが多いです。それ以外にも、「障害が起こったときは、～という手段でX分以内に連絡しますよ」であるとか、「お客様がもしサービスを退会することになった場合、預けて頂いたデータは完全に物理削除しますよ」であるとか、「バックアップは日次でn世代分保管しています。もしバックアップデータを取り出したい場合は、取り出すことは可能ですので、～という手続きを踏んでください」であるとか、そういった内容を、お客様にお伝えする仕組みが必要だと思っています。ISMSクラウドセキュリティ認証を取得するためには、どうしても、そこを妥協いただく必要があります。正直申し上げると、ISO27017を取得したからといって、サービスのセキュリティ関連バグや障害件数が0になるわけではありません。以上、ISO27017認証を取得するためのメリットとデメリットを2つずつご紹介しました。「ISMS認証制度」が開始された当時からISMS認証を取得し、維持してきた、いうなればISMSのアーリーアダプター層に話を聞くと、しばしば「昔はISMSが差別化要因になっていたが、最近はほとんどの会社が取得しているので、あまり差別化のためには使えなくなった」という感想をいただきます。そのため、この新しい認証制度が発表されたときは、Webベンチャー企業を中心に流行るのではないかと、私は勝手にイメージしていました。ベンチャー企業はISO27017を取得すべき！とか、取得すべきでない！とか、そういった単一的な答えがあるわけではありませんが、少しでも、御社の取得検討の判断材料になれば幸いです。2017年1月現在、ISMSクラウドセキュリティ認証を取得している企業は、まだ6社しかありません。自社で、自力で取得する場合は審査費用がかかりますし、コンサルタントを導入する場合は、それに加えてコンサルティング費用が発生してしまいます。＜ISO27017取得企業の本音＞インタビューを通してわかったこと私個人の主観的な印象ですが、クラウドと聞くと、どちらかと言うと大企業よりも、中小・ベンチャー企業を想像してしまいます。実際、決して少なくない数のクラウドサービスは、いわゆるWebベンチャー企業と呼ばれるような企業から誕生しています。そして、認証を一度取得すると、1年に1回審査がありますから、認証の維持費用も必要です。なぜなら、そういったコミュニケーションに必要な内容が、国際標準のISO規格の管理策として網羅的に掲載されているからです。最低限のルール（例えば、コーディング規約など）はもちろん必要ですが、ルールの数と機動力は、おおよそ負の相関が見られるのが世の常であり、業務フローをルールでがんじがらめにしてしまうと、機動力が低下してしまいます。しかし、現実問題、こういった「認証」を取得するためには、社内ルールを整備する必要があるため、ベンチャー特有の機動力が失われてしまう可能性があることや、認証取得には様々なコストがかかることなど、取得に向けた壁はいくつも存在していることと思います。実際、国内でISMS認証を取得している組織は既に5,000組織を超え、業界によっては「ISMSは持ってて当たり前」のようなところもあります。ベンチャー企業の場合は、商談において、「サービス自体は良いのだが、信頼性やセキュリティの面で不安が…」という理由で、サービス導入が見送られるケースも、場合によっては考えられます。「コミュニケーション手段」とは、例えば契約の内容であったり、何かサービスで障害が発生してしまったときの顧客への連絡手段であったり、顧客がサービスのバグやぜい弱性を発見したときの緊急連絡窓口を設けることであったり、要は「サービスの直接的な提供以外の部分での顧客とのやり取り」のことを、ここでは「コミュニケーション手段」と呼んでまとめました。もちろん、今後はますます増えていくことが予想されていますが、今ならまだ「ISMSクラウドセキュリティ認証のアーリーアダプター」として、先行者利益を享受できる段階にあります。認証取得の狙い. サイバーソリューションズ、『iso/iec 27017、iso/iec 27018』の認証を取得クラウドサービスの情報セキュリティ管理体制を更なる強化へつまり、民間企業がクラウド事業者を選定する際のセキュリティレベルの判断基準としても、「ISMSクラウドセキュリティ認証」が有効であると言えるでしょう。「ISMSクラウドセキュリティ認証」は基本的に、安全で安心なクラウドサービスの利用・提供に向け、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の強化を目的としたガイドライン規格です。「VMware」で構築したオンプレの仮想化環境をクラウドに移行するためには？現在、クラウドサービスにおけるセキュリティレベルは、オンプレミスよりもクラウドの方がよりセキュアなケースもあるとさえ言われるようになってきています。それは主にサーバー機器をクラウド事業者が管理し、しかも他社と共有することで発生するというクラウド固有のリスクに対する不安であり、クラウド黎明期から長らくそのことがクラウドの普及を阻害していると言われていました。ちなみに、2011年に当社（当時ニフティ株式会社）も協力して経産省が策定した「クラウド情報セキュリティ管理基準」が原案として提案されています。また、追加でセキュリティ対策を行う必要がある場合、サービスとして提供されているのかどうか、導入コストがどれくらい必要なのかも確認しなくてはなりません。そこで、2010年頃から経済産業省が中心になり、クラウドのセキュリティに関するガイドラインやそれに基づく公的認証制度を作ろうということになり、2013年に国内有識者や当社も含むクラウド事業者も協力して策定されたのが下記の文書です。これは、「ISMSクラウドセキュリティ認証」がクラウド事業者のセキュリティレベルを見極める基準の1つとなっていることを意味します。しかし、これらがクラウドの安全性を証明しているかというと決してそうではありません。もともとクラウドという概念がなかった頃に作られたセキュリティに関する基準であり、クラウド固有のセキュリティリスクをカバーしていない部分が多いからです。「JQA（日本品質保証機構）」は、ISO/IEC 27017審査によるメリットとして、次の点を挙げています。IaaS、PaaS、SaaSの違いを整理して、クラウドサービスの特徴を知ろうクラウドサービスの利用を躊躇している人からは、クラウドに対する「セキュリティが不安」という声がよく聞かれます。そして、これらの日本発のガイドラインをベースにして国際基準ISOとして認められたのがISO/IEC 27017であり、それをISMSとして認証制度化したのが「ISMSクラウドセキュリティ認証」です。なお、「ISMSクラウドセキュリティ認証」は、単独では取得できず「ISO/IEC 27001」によるISMS認証を取得していることが必須になります。「ISMSクラウドセキュリティ認証」は「JIS Q 27001」認証に加えて、クラウドサービス固有の管理策である「ISO/IEC 27017」が適切に導入・実施されていることを、情報マネジメントシステム認定センターをはじめとした9つのISMSクラウドセキュリティ認証機関が認証するものです。情報セキュリティに関する認証制度として有名なのはISMS（ISO/IEC27001）ですが、それ以外にも、認証制度や基準として下記のようなものが存在します。そして、2018年5月に「ISMSクラウドセキュリティ認証」を取得しました。「ISMSクラウドセキュリティ認証」の登場により、クラウドのユーザーが、クラウドサービスの安全性を客観的に評価しやすくなったと言えます。さらに今後は「ISO/IEC 27017認証」の対象範囲をIaaS/PaaS以外にも拡大していくなど、引き続き、お客様がより安心・安全にクラウドサービスを利用できる環境づくりに努めていく予定です。クラウドサービスの普及に伴い、政府機関や府省庁がクラウドサービスを利用するケースも増加しています。「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」などでも、発注先の信頼性を客観的に評価することが求められ、そのための判断基準として認証制度が利用され始めています。入札要件にはさまざまな条件が設定されますが、セキュリティへのニーズが高まっている現在、「ISMSクラウドセキュリティ認証」の取得が入札要件になる例が増えています。それぞれに関する説明は本題ではありませんので別の機会に譲りますが、これらの認証の取得・基準に対応しているクラウドに対して、一定の安心感は得られるのは事実です。ここではクラウド選定の際に参考となる、クラウドに特化したセキュリティに関する第三者認証である「ISMSクラウドセキュリティ認証」について説明します。当社では、長年先に紹介したクラウドセキュリティに関するガイドラインに沿ってニフクラを運営してきました。組織における情報セキュリティマネジメントシステムを実施するためのガイドラインには、「ISO/IEC 27002」が定められていますが（※要求事項については「ISO/IEC 27001」があります）、このガイドラインでは「クラウドサービス固有のセキュリティリスク」に対する仕組みは定義されていません。しかし、近年ではそれらのセキュリティに対する不安を解消するためにクラウド事業者がセキュリティの強化に努めるだけではなく、客観的にセキュリティ対策を評価するための認証制度の整備・利用も進んできました。しかし、具体的にそれに対してどのような対策を行っているか把握した上で、何らかの方法で回避する方法があるかないか、果たしてそれが許容できるリスクなのかをサービス利用前に判断することが重要です。クラウドとオンプレミス-それぞれのメリット・デメリットを徹底比較！その客観的なセキュリティの指標として、各種セキュリティ認証の取得はサービス選定時の目安の1つになりますが、公的認証を取得しているクラウドであっても、100％のセキュリティを保証されるわけではなく、物理機器を使用している以上何らかのトラブルで停止する可能性もあります。認証の取得有無は判断材料の1つとしてとらえ、自社が求めるセキュリティの要件を満たしているかを具体的に確認してサービスを選択することが、最終的なポイントとなってきます。そのためには、セキュリティに関する情報公開レベルも確認しておきましょう。そこで「クラウドサービス固有のセキュリティリスク」に対するガイドラインとして、「ISO/IEC 27017（JIS Q 27017）」が、国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）の合同技術委員会（JTC 1）であり、情報セキュリティを担当する副委員会（SC 27）により策定されました。さらに進んだ政府のクラウド利用基本方針「クラウド・バイ・デフォルト原則」