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倒産寸前の日産自動車を再建し、カリスマ経営者として脚光を浴びた男は一夜にして転落した。「公私混同」「強欲」「収奪」…。集中砲火を浴び、会社を私物化して日産に損害を与えたという「特別背任」などの罪に問われている。今や、その存在が 日産カルロス・ゴーン、カリスマ経営者の逮捕 なぜカルロス・ゴーンは逮捕されたのか？ 直接の原因はご存じの通り、所得税の脱税容疑ですね。 で、その脱税にのめり込んだ理由は、彼の人格にある。 サイコパスが彼のもう一つ顔なのです。 日産の前会長で11月に逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の経営者として功罪を検証する企画「カルロス・ゴーン、カリスマの功罪！」。2回目となる今回のテーマは「ゴーンが変えた『ニッサン車』」です。ゴーン前会長は日産のクルマ作りや販売戦略の何を変え 1回目の逮捕から、国外逃亡までの主な出来事をまとめると次のようになります。1999年にルノー上席副社長との兼務で日産に派遣されたカルロス・ゴーン氏は、最高執行責任者（COO）に就任し当時7000億円近い巨額赤字を計上していた日産を、たった1年で黒字に転換し世界のビジネス界から称賛されました。ビジネス界のヒーローであったカルロス・ゴーン氏が、たった1年余りの間に4回も逮捕され、ルノー・日産・三菱自動車のすべての要職から離れ、最後には逃亡者となってしまう経緯はまるで映画のようです。後日判明した情報を含め、それぞれの容疑を整理すると次のようになります。当初、裁判所・検察・弁護団の３者は、公判前整理手続きを行っており、早ければ2020年4月に初公判が開かれる見通しでした。今後は、前日産代表取締役のグレッグケリー氏の公判をカルロス・ゴーン氏と別々に行うとして日程調整していましたが、2020年4月10日の日本経済新聞によると、新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の発令などにより5月下旬以降にずれ込む見通しとのことです。自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。有価証券報告書とは、証券市場で株式などを発行する上場企業が経営状況などを記載した事業年度ごとに提出する開示資料のことです。市場の公正化と投資家の保護を目的として金融商品取引法で定められています。刑事裁判とは別に、日産は本年2月12日にカルロス・ゴーン氏に対し100億円の損害賠償請求訴訟を起こしたと発表しました。当時、カルロス・ゴーン元会長は、権利を日産に付け替えなければ、退職金で精算するしかない状況だった。金融危機のさなかにカルロス・ゴーン元会長が退職すれば、日産に回復不能な損害を与えていた。そのカルロス・ゴーン氏が逮捕され全ての役職を失い、2019年の暮れに国外逃亡するまでに、いったい何が有ったのでしょうか。カルロ ・ スゴーン氏は2017年7月から2018年7月までの間に、日産子会社の中東日産会社からオマーンの販売代理店に計1000万ドルを送金させ、そのうち計500万ドル(約5億5500万円)を、カルロス・ゴーン氏が実質保有するレバノンのペーパーカンパニーの預金口座に還流させた。拘留にあたる事件の被告人は、判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。平成20年10月、カルロス・ゴーン氏の資産管理会社と新生銀行との間で契約した、デリバティブ取引で生じた約１８億５千万円の評価損を、資産管理会社から日産に付け替えた。有価証券報告書に虚偽の記載のあるものを提出した者は、10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金に処し、または併科とする。保釈されていた容疑者が監視の目を逃れ国外逃亡するという、驚くべき事件が風化しないように、カルロス・ゴーン氏の逮捕から逃亡までの経緯をわかりやすくまとめました。日産には負担を生じさせない条件で、取引契約の当事者を日産に移した。当事者の地位は、およそ４か月後に、元会長側に戻していて日産に損失は一切生じていない。カルロス・ゴーン氏の会社法違反（特別背任罪）容疑を整理すると次の２点となります。サウジアラビア人の実業家に日産資金を提供したとする事件には「事業支援に対する支払い」だった。ところが、2019年末にカルロス・ゴーン氏が国外逃亡し法廷に出頭しないため、刑事訴訟法の定めに従い公判を開くことはできません。未払い報酬は存在せず、有価証券報告書に記載した報酬は減額した報酬であって、虚偽記載ではない。レバノンと日本の間では「犯罪人引き渡し条約」が締結されておらず、カルロス・ゴーン氏の身柄が日本に引き渡される見通しが立たないことから、公判は白紙の状態になりました。カルロス・ゴーン氏が、2011年3月期から2018年3月期までの8年間の有価証券報告書に、役員報酬を91億円余り少なく記載し、未記載分は退任後に未払い報酬として受領するつもりだったとして、金融商品取引法違反にあたるとされたものです。長期三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円を超える罰金に当たる事件の被告人は、公判期日に出頭しなければならない。ルノーの取締役会長 兼 最高経営責任者（CEO）、日産の代表取締役社長 兼 CEO、三菱自動車の代表取締役会長などに登りつめた、稀代のカリスマ経営者カルロス・ゴーン氏は1954年にブラジルで生まれました。起訴内容は、損失付け替えを行った同じ月に、カルロス・ゴーン氏の資産管理会社の口座にサウジアラビアの友人である実業家ハリドジュファリ氏側から２千万ドル（当時のレートで約20億円）の提供を受けた。その後、平成21〜24年の間に、カルロス・ゴーン氏は日産子会社の「中東日産」からハリドジュファリ氏側に対し、1470万ドル（当時のレートで約13億円）を送金させ日産に損害を与えた。カルロス・ゴーン氏の事件は、彼の国外逃亡に加え新型コロナウイルスの感染拡大によって益々見通しが立たなくなってきましたが、我が国の司法制度のあり方も含め国際的にも注目を集めており、今後も注視して行きたいと思います。一方、カルロス・ゴーン氏は、日産・三菱自動車の共同出資会社（オランダ）から不当解雇されたとして昨年訴訟を起こしており、本年2月10日にオランダの法廷で裁判が開始されました。1978年にミシュランに入社し、約20年後には北米ミシュランの社長に就任。その後フランス ルノー社にスカウトされ同社の上席副社長に就任しました。