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安倍首相は定年延長について、「多くの職員が60歳を迎える中で、その知識、技術、経験等を最大限活用してもらいつつ、複雑高度化する行政課題に的確に対応していくため」のものであると説明したうえで、「できる限り速やかに定年を引き上げることが必要であると認識をしております」と回答した。Twitter上で多くの抗議の声が上がっている現状について、首相はどう受け止めているのか。立憲民主党の福山哲郎議員は、「検察庁法改正案以外の公務員定年延長関連法案には賛成する」としたうえで、検察庁法改正法案だけを分離して審議することを提案した。衆院予算委では国民民主党の後藤祐一議員も「森友、加計、桜、そしてこれから4つ目が出てくるかもしれない、その時に黒川検事長のような方が自分を守ってくれる。守護神として必要だから、この法案を出したんじゃないですか？」と追及した。黒川検事長は本来、63歳となる誕生日の2月7日に退官する予定だった。しかし、1月31日、検察官の定年延長を認めるべく法解釈を変更するという閣議決定が行われた。そんな中で提出された今回の検察庁法改正案を含む一括法案は、5月8日に与党が強行する形で審議が始まり、早ければ13日にも採決となる。Twitterでは470万件以上の抗議の声が。「国民の怒りをどのように受け止めるのか？」という質問への答えは最後までなかった。その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。後藤氏はさらに、2019年10月に提出されていた当初の検察庁法改正案と、現在審議中の改正案の違いについても指摘した。共産党の宮本徹議員の質問に対し、安倍首相は後藤議員に対して行った答弁と同じ内容を繰り返し、明言を避けた。検察庁法改正案は、あくまでこうした公務員の定年引き上げの一環に過ぎない、という位置づけだ。改めて抗議の声への受け止めを尋ねたものの、安倍首相は「先ほど答弁した通りであります」と述べた。その上で「総理は、感染症危機を乗り越えることよりも、こうした世論に背を向けて自分に都合の良い法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているじゃないですか」と問い質した。午後に行われた参議院予算委員会でも同様に、このタイミングで検察庁法の改正を行うことの是非が問われた。「日本最強の捜査機関」と呼ばれる東京地検特捜部が手がけたリクルート事件など、検察が政界の汚職を捜査して膿を出す機能を担ってきた歴史があるからだ。「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。特定の検察官の定年を延長するのは、史上初めてだ。なぜ、黒川検事長の定年だけを延長したのか。「今、感染症対策以外の国政重要案件については、国民の皆さんも国会も落ち着いた議論ができない、すべきでない状況です」と語り、Twitterで抗議の声が多く上がっていることを紹介した。定年の引き上げは職員の生活設計に大きな影響があることから、「早い段階での周知を含めて準備には相当の期間を要する」と説明し、「地方公務員についても、国家公務員と同様に所用の法律案を提出をしているところで、自治体での条例制定も見据えると、今国会で法案を成立させる必要がある」とした。黒川氏は過去に法務省大臣官房長として秘密保護法を担当し、その後は法務事務次官になるなど、安倍政権と近い関係にあると指摘されている。そのため野党側は、定年延長の背景に黒川氏を検察トップの検事総長に据えることで、政権に不利な捜査を進めさせない狙いがあるではないか、と批判していた。だが、現在の改正案は、内閣や法相が必要と判断すれば、幹部は役職定年を超えて勤務し続けることができるという条項が盛り込まれている。この点については明確な説明がなされていないままだ。その上で、「検察庁法改正は安倍政権が黒川検事長の定年を違法に、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするもの」だと指摘。千葉 雄登 BuzzFeed News Reporter, Japan後藤氏は「黒川検事長の話が出てきてから（これらの条項を）加えている」と語り、「総理が裁量を欲しいと思ったから、忖度して加えたのでは」と疑問を呈した。国家公務員の定年の年齢を引き上げる国家公務員法の改正関連法案が、国会で審議されている。その中に含まれる検察庁法の改正案に対し、SNS上で強い抗議の声が上がっている。こうした首相の姿勢を受けて宮本議員は「国家公務員と区別して、政治が、時の政権が介入できないように今まで検察官の仕組みはやってきた」「定年延長の制度。そこに、なぜ検察官の人事にまで、時の政権が介入できるようにしようというんですか？」と重ねて指摘。その中に、検察官の身分などを規定した「検察庁法」が含まれている。こうした声を受け、5月11日の衆議院予算委員会の集中審議では、野党からこの検察庁法改正の撤回を求める追及が相次いだ。これに対し安倍首相は「政府としては既に法案として提出しており、国会においてしっかりと議論をしていただきたい。どう議論を進めるかは国会でお決めいただきたい」と事実上、拒否した。東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。2019年10月の段階では、検察官の定年を65歳に引き上げ、同時に幹部職は63歳に達した翌日に例外なくその座を離れ、一般の検察官に戻ることとなっていた。「検察官も一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしております」「今回の法改正においては検察官の定年延長にあたって、要件となる事由を事前に明確化することとしており、内閣の恣意的な人事が今後行われるという懸念は全く当たりません」とした。「違法があれば、総理大臣すら逮捕することができる検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできるという、権力分立原則に抵触する大問題です。どさくさ紛れに、火事場泥棒のように決められるものではありません」 検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘 Twitterでは470万件以上の抗議の声が。