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https://vw.officedeyasai.jp/column/staff-canteen/infection-control 2000年代から期待されてきたテレワーク、リモートワークなのだが、現実には一進一退が続いた。半ば強制的に始まった今回の在宅勤務とは必ずしも同一視できないものだが、今、四半世紀の歴史の中で非常に重大な岐路を迎えたのではないか。 ②分散化 事業サステナビリティ担保のため、仕入先 や製造場所等の分散化ニーズ向上 また、感染による業務停止リスクを避ける ため、各タスクの実行を特定個人に 任せない業務設計もテーマに –システムやロボットの導入ニーズへも 繋がっている 緊急事態宣言下で働き方が激変したことにより、”オフィスに集まること”の意味が今大きく問い直されています。その反面、オフィスの縮小移転にはネガティブな印象がどうしてもつきまといました。ですが今こそ、これからの世の中はもっと柔軟にあるべきではないかと考えています。自粛が長期化する流れが見えてきたことで、この流れが徐々に加速しつつあるように感じます。契約期間に定めがあり、期限内の退去が条件となっている定期借家契約を締結している企業の場合、経営的には出たくなくても、出る以外に選択肢がありません。具体的には、居抜きでの退去相談が非常に増えています。従来は逆に、居抜きで入りたいという相談のほうが居抜き退去の10倍以上と圧倒的に多かったのですが、それが真逆になりました。その中で、アートのようなものが何か重要な役割を担ってくれる存在になるのではないかという期待感もあります。本社は中目黒ですが、軽井沢と徳島、島根など多拠点展開を図っています。スタートアップ・ベンチャーのお客様に対して最も多くお手伝いさせていただいていますが、行政や大企業の方とも徐々にご縁が広がってきています。社会変化という面に限って見てみると、ポジティブに捉えています。全員が変わらざるを得ない環境になったため、変革に対してスピード感の遅い業界も否応なく動かざるを得なくなっていますね。これからのオフィスは、コンセプトルームとかコンセプトスペースといったような、体現したいメッセージを込める場所、企業アイデンティティを強化するためのメディア、といった発想に近くなっていくのではないかと思っています。会社のビジョンを強化して、社員の価値観を揃えるための場所ですね。各企業が、自社コンセプトにあわせてオフィスに必要な機能を柔軟に再検討する余地があるはずです。拠点をどこに構えるのか、内装や機能をどうするのか、という各要素について企業アイデンティティを強化する方向で検討がなされていくでしょう。過去事例では、GREE、LINEなど多くの会社のオフィス構築を担当してきました。また、楽天球場のコンサルティングなども担当しています。それに加え、社員の成熟度も関係してきます。新人の多い職場では、リモートで業務を全てコントロールしきれず、上手く仕事が進まないケースもあるでしょう。ただ、半年後くらいから波状的に物件供給が増えていくはずです。10月の段階ではまだ縮小移転の需要が多いので賃料等は維持できると思われますが、リーマン・ショック時のように今回も2021年の年明けから春頃にかけて、オフィスの賃料は確実に下がってくると見ています。そこで、個人個人が媒体となって、想いや生き方、組織としてのアイデンティティなどを発信していける世の中になればと思って、【「都市」と「地方」の「働く」と「暮らす」をもっと面白くする】をビジョンに、ヒトカラメディアという会社を興しました。現在は8期目になります。スタートアップ業界にとって非常に大切な商談機会であるイベント展示会が中止されてしまい、リード（見込み客）の獲得が難しくなってしまいました。収益のKPIを立てられなくなっているのであれば、まずは固定費を下げてどんなものにキャッシュを使うのか選別することが大切になります。もちろんオフィス移転も施策候補です。退去時に原状回復コストを削減できるサービスなども出てきていますから、居抜き退去での移転なども推奨されていますね。スタートアップの会社は、移転後の人員計画を出せと言われても、それですら±50％レベルでずれてしまう中で経営を回しています。そのような状況で3年や5年、不動産を縛られるのは無理がある。リーマン・ショックの時の経済的打撃と比較して、今回のコロナの影響が異なるのは、「移動性」を縛っているということです。オフィスに集まれないという状況が発生しています。たとえば人材が偏ることを覚悟してでも、一つの場所で働くメリットを重視して拠点を集中させるような一極集中モデルを選ぶか、非合理的なことも増えるけれども、人材の偏りを防ぐことができる分散型モデルを選ぶか、両極の間でメリット／デメリットのトレードオフを睨みながら判断すべきでしょう。変化への対応が迅速で成熟度の高い会社や、大手コンサル出身者で構成したベンチャーであれば、オフィスがなくて世界中に分散していても問題なく対応できますが、自社ブランドが構築途上であり、その地域に拠点としてのオフィスがなければブランドとして扱われづらい会社は厳しい。まず、「テレワークが定着するなら、何のためにオフィスが必要なのでしょうか」というご質問ですね。これは先程も企業のブランディングや、コミュニケーションを生み出すという点が挙げられましたが、それ以外にも何かありますでしょうか。たとえば、週1回だけ利用権がついてくるような新しい借り方も十分、ビジネスチャンスになりえます。試してみるオーナーも出てくるのではないでしょうか。それはある意味、ポジティブなことだなと思っています。これまでは、成長企業といえば常に拡張し続け、立地や内装へこだわったオフィスで働くイメージがありました。こうした空気感を醸し出すことで、採用が有利になる側面もありましたから。たとえば、それは街自体が持つ特有のコミュニティや、地域の伝統文化に根ざしたお祭りなどのイベントであるのかもしれません。新しい価値が必要になってくるのだと思います。コロナの話と絡めて考えると、現時点ではAfterコロナよりもWithコロナできちんと考えたほうが良いと思います。移動の制限は自粛と関わって当面2年間くらい繰り返していくような気がしています。急な対談開催ではありましたが、当日は200名以上の業界関係者にお集まり頂き、その後の相談会も含めて大変な盛況となりました。そこで、今回は当日の対談内容と一部QAセッションを抜粋してご紹介致します。起業当初のマンションの一部屋から最後は1000坪や１万坪へと、長いお付き合いの中で経営者と常に伴走しながら企業ブランディングや採用目線で物件提案をしているのがオフィス仲介事業です。残りの4割については、移転計画自体は継続中ですが大半が縮小移転の方向性に切り替わっていますね。コロナをきっかけに、テレワークを導入していく形になったことで、アウトソースやオンラインでも意外に仕事が回せるという実感が伴ってきています。従来は立地、経済条件、周辺環境で選ばれていた物件に対して、それ以外の第4軸の評価基準が必要になってくるはずです。当社の現状では、オフィスビルの資産価値を向上させて賃料を上げる、買取再販型モデルの事業会社から特に多くご相談を頂いています。逆に個人オーナーは投資余力の面からも様子見の方が多いようです。したがって、不動産オーナーも、もっとフレキシブルな契約内容を提供するなど、新しい不動産ソリューションを提示せざるを得なくなるのでは、と期待感を持っています。でも、それを最初から全部できる会社しか生き残れないわけではありません。変わりたいと願う会社に対して、例えば共同体の感覚を作る教育プログラムなど、オンライン、オフラインを問わずどのようなソリューションが今後出てくるかというのが非常に重要になってくるはずです。Withコロナとして捉えた時に、ソーシャルディスタンスに配慮して中のレイアウトをどう再設計するか、テレワークを組み込むことを前提としたオフィス面積はどうあるべきか、といったことに配慮したオフィス作りが求められますね。結局、コロナによって働く環境がオフィス以外の場所も対象にせざるを得なくなったのが今回の一番大きな変化だと思います。従来はリラクゼーションスペースやキッチンなどを完備した多機能なオフィスが注目されていましたが、ここは見直されるかもしれません。しかし、そもそもその働き方改革でリモートワークが推奨され、今回のコロナショックでその流れが定着するなど、デベロッパーの今までの開発ロジックを維持するのが難しい局面をむかえています。だからオフィス離れが進んでいくわけですが、逆にいうと、その痛みさえなければ、オフィスという空間があるメリットは大きいはずなんです。その中で、培ったノウハウをオフィスのハードへ転用したのがオフィスソリューション事業です。たとえば、既存設備をスタートアップ向けのオフィスへ改装した、平和不動産様との共同プロジェクトとして2020年4月にオープンした「FinGATE TERRACE」です。熱量の高い人達が街に染み出していって、結果的に街の形が出来上がっていく。そんな仕組みを僕らも手掛けていきたいと考えています。僕らとしては、その際に基軸となるコミュニティやコミュニケーションを主軸にした選び方をしっかりサポートしていきたいと考えています。だから、普通にコワーキングスペースに入居するより、たとえば港区エリアの人はここ、大田区エリアの人はここ、世田谷エリアの人はここといったように、熱を伝播するために集まる場所があって、そこに週1や週2で足を運んで、熱や情動、感情を共有するようなスタイルになるのではないかと感じています。そこで、原状回復されていないのままのオフィスに入居したいという方と引き合わせ、オーナーと調整した上で原状回復なしで退去できるようにしたのが「居抜き退去」です。ただ、縮小してもオフィスは残しておきたいという企業の中には、例えば200坪で月額600万円とか払っていた方も、30坪で仮に月額300万円など坪単価は上昇しても良いので、六本木など好立地のオフィスに移転したいとご要望も頂いております。そこで、ArtScouter事務局では、オフィス仲介事業やソリューション事業の最先端で活躍される3社の経営者をお招きして、2020年4月30日にオンライン緊急対談「縮小移転？地方分散？コロナ時代の新オフィス戦略とは？」を実施しました。その中で、自社オフィスはもっとリッチになると予想しています。会社のコンセプトをどう体現するのか考えた時に、アートも含めて、よりコンセプチュアルでリッチな表現が必要になります。逆に、不動産オーナーと調整がついて、賃貸借契約の終了時期を見送りにできた企業は移転をペンディングできているのでしょうね。僕は、オフィスは“情報発信メディア”であるとも考えているので、コンセプトを持ったメディアとして発信していくといった機能が強くなっていくのかなと思っています。弊社ではコロナの問題が発生する前から戦略的縮小移転を掲げ、自社自身も今年の7月に下北沢へ移転する予定です。これには京王電鉄さんからお声がけ頂いたという背景もあります。大手デベロッパーは、まず一旦自分たちがリモートワークになってバタバタしている最中ですので、動き出しはもう少し先になるのではないでしょうか。逆に規模が大きく身動きが取りづらい企業やテレワークに抵抗がある企業、定期借家契約の縛りがある企業は、移転や解約がベンチャー企業ほど容易ではないので、まだ様子見のところが多いですね。私の感覚では、８～９割の会社は100％リモートに移行するのは難しい。どうしてもFace-to-Faceで補わなければならない要素があるはずです。ですから、対面業務をどこで設けるのか、ということが課題になると思います。僕らもいろいろ仕掛けたいと思っていたことがありましたが、急な事態の進展で準備期間が少なくなったので急ぐ必要がでてきました。ただ、僕らが掲げたミッションが、社会全体に対してよりリアリティをもって理解されやすい下地ができてきた感触があることに対してはポジティブにとらえています。ArtScouterは「日本のオフィス空間にもアートによるコミュニケーションを生み出すこと」をビジョンに掲げ、空間をデザインする企業と連携して、組織ビジョンを反映したアートをオフィス空間に普及させてきました。