政府が推奨する『働き方改革』によって、さまざまな企業が労働環境の改善に取り組んでいます。どのような改革を行っているか、業種や職種、企業規模ごとの違いを見ていきましょう。自身の企業で行う際の参考にしてください。 サービス業である宿泊業は「ある程度の厳しい労働環境は仕方ない」と考える人もいるかもしれません。ただ、実際に働き方改革が導入される以前に、働き方を見直して例もあるのです。まずは業務改善と環境整備のポイントを確認しましょう。 働き方改革について賛否両論入り混じる中、「企業内で働き方改革を推進していきたい」と、課題を抱える立場にある企業の人事・労務・働き方改革推進者の方々のために、従業員満足度・従業員のパフォーマンスの向上・健康経営まで、様々な効果をあげた事例を紹介します。
毎日のように新聞やテレビなどで取り上げられている「働き方改革」ですが、自社でも取り組まなければいけないと考えている経営者、人事労務担当者の方は多いことでしょう。政府は、「働き方改革」を単なる労働制度の改革ではなく、「日本の企業文化」、「日本人のライフスタイル」、「日本の働く」に対する考え方そのものを変える社会的改革として、労働参加率の向上、労働生産性を改善することで企業の収益力の向上、個人の所得拡大、国の経済成長につながる日本経済再生のための最大のチャ …
中小企業については、割増賃金率の見直しは平成34年4月1日、同一労働同一賃金（パートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用）は平成32年4月1日を施行日としています。人材不足は即売上に影響を及ぼすため、量・質ともに人材を確保することが経営上の重要項目です。第1回となる今回は、プロローグとして「飲食・小売業における人事の現状と課題」というテーマのもと、イマ飲食業・小売業に働き方改革が求められる背景についてお伝えします。政府は、これまでの日本の労働制度と働き方に、労働力不足、労働参加率や労働生産性の低迷など、日本の経済成長を阻害する様々な問題があると考えています。これらの課題が、「飲食業・小売業の人事の現状」に対して、どのような課題をもたらしているのでしょうか？これに伴い、労働基準法をはじめとする、労働に関する法令は、8本の法律を一括して「働き方改革関連法案」として今後改正が予定されています。多くの業界が人材不足、採用難という状況であるにもかかわらず、給与・労働条件などの待遇も他の業界と比べて見劣りするため、求職者からみると残念ながら比較的人気のない業界という印象があるかもしれません。今回は、飲食業・小売業を取り巻く人事の現状や課題について紹介しました。また、平成29年平均の有効求人倍率は1.50倍で、今後も採用難、労働者優位の「売り手市場」の状態が続くと予想されます。飲食業・小売業は、パート・アルバイトなどの非正規労働者の労働力に頼っている業界でもあります。毎日のように新聞やテレビなどで取り上げられている「働き方改革」ですが、自社でも取り組まなければいけないと考えている経営者、人事労務担当者の方は多いことでしょう。平成29年度の最低賃金（全国）は全国加重平均848円で前年より25円増額されています。政府は、最低賃金（全国）を1,000円とすることを目標にしているため、今後も毎年3%程度の上昇が見込まれます。国会での法案成立が前提ですが、施行日は平成31年4月1日、あと1年ほどです。まず、前提として、「労働力不足」、「採用難」という状況があります。働き方改革が求められる背景として、「環境の課題」「働き方の課題」という2つの課題があります。これまでのように、多くの人が1日8時間働ける、さらに残業ができるとは限りません。むしろ、これからは時間的に制限のある労働者の方が多数を占めるようになるでしょう。SmartHR Mag.においては、私のこれまでの経験をもとに、【飲食・小売業、人事カイカク】というテーマの中で、「飲食業・小売業」の人事労務を改革し、バックオフィスから経営を強めていくためのヒントを探り、提供していければと思います。接客対応が必要なサービス業は、労働力への依存度が高い「労働集約型」の産業です。これを業界別でみると、小売業で38.6%、宿泊・飲食サービス業で50.2%と、全体平均と比較し、開きがあります（*4）。アルバイト人材をはじめ、多くの入退社手続きが発生する飲食業界は、その管理も煩雑。特に多くの業態や店舗を持ちチェーン展開する会社では、管理が分散してしまうなど、より大きな課題を抱えます。この飲食業を営む企業が、SmartHR導入後、どのような変化が訪れたのかに迫ります。飲食・小売業の皆さんはもちろん、これから事業展開を考えている皆さまも含め、この業界に携わる経営者・人事労務従事者の方々に役立つ情報を配信してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。正社員（フルタイム）の平均年収は、飲食業371万円、小売業411万円と、サービス業は総じて低い傾向にあります。参考までに、通信業629万円、銀行業645万円、介護事業358万円となっています（*3）。これらの課題を解決するために、「働き方改革」を着実に進めていく必要があると考えられます。経営者はどのように労働者に働いてもらうかを考え、単位時間あたりの労働生産性を向上することに注目していくようになります。結果として、効率的で収益力が高い経済活動ができるようになり、その成果を労働者に分配することで賃金の引上げもできるようになります。このように、飲食業・小売業にとっては、厳しい現状であり、決して楽ではない経営環境が続くことが予想されます。政府は、「働き方改革」を単なる労働制度の改革ではなく、「日本の企業文化」、「日本人のライフスタイル」、「日本の働く」に対する考え方そのものを変える社会的改革として、労働参加率の向上、労働生産性を改善することで企業の収益力の向上、個人の所得拡大、国の経済成長につながる日本経済再生のための最大のチャレンジであると位置付けています。飲食業・小売業は、一般的に、長時間労働があり、休日が他の業界と比べて少なく、土日祝に休めないなどのほか、仕事がきついなどの3Kに当てはまりやすく、前述の通り、労働条件も良いとはいえません。一方で、最低賃金が毎年改定され、パート・アルバイトの人件費は上昇の一途をたどっています。政府が推進する「働き方改革」の基本的な考えを示した「働き方改革実行計画」のなかで、大きな柱として挙げられているものは、以下の通りです。大量の手書き作業や、転記ミスのチェック、役所へ出向くことも、窓口で並ぶことも、もう必要ありません。しかしスタッフの人数がそろっていればよいのではなく、高いレベルのサービスが提供できる人材でなければなりません。高いレベルのサービスは店舗型の小売業にとって付加価値であり、これなしではAmazonやZOZOTOWNなどの無店舗小売業には対抗できないでしょう。従業員からの情報収集にはじまり、面倒な手続き書類の自動作成、役所へのWeb申請も可能です。更に産業別でみると、平成24年就業構造基本調査では、卸売業・小売業41.6％、宿泊業・飲食業60.2％で、非正規労働者の割合が高い業界であることがわかります（*2）。平成29年の労働力人口（15歳以上）は、女性や高齢者の就業率が向上したことで、6,720万人（対前年47万人増）と増加しました。しかし、25〜44歳の層では、2,664万人（同43万人減）となり、特に若者層の労働力の確保が難しくなっていることがわかります（総務省：平成29年労働力調査）。次回は、飲食業・小売業において、この「働き方改革」にどのように対応していけばよいのか？ また、さらに踏み込んだ現状と課題について考察していきたいと思います。平成29年労働力調査によると、役員を除く雇用者5,518万人に対して、非正規の職員・従業員は2,061万人であり、非正規労働者の割合は全体で37.4％です（*1）。17年間の飲食業現場経験から、飲食業・小売業などサービス業を中心に、中小企業の人材活用のサポートを行っています。高度成長期の日本を支えた、長時間労働ができる「モーレツ社員」を前提にした経営はもう、できないと再認識する必要があるでしょう。