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つまり、著しい変動のあった期末時の為替相場に置き換えて取引日及び期末時の換算とすることができる。この輸入取引は掛けで行われ、買掛金の決済日は×2年5月31日である。㋑換算方法を変更しようとする場合は、「外貨建資産等の期末換算方法等の変更承認申請書」をさらに、為替予約がある場合には、為替予約をした時に換算が必要となる。為替予約差額は、予約レートと取引日における直物為替レートとの差額をいうのであるから、事後予約の場合、予約日における直物為替レートと予約レートとの差額（直先差額）と取引日における直物為替レートと予約日における直物為替レートとの差額（直々差額）との合計額である。アメリカのＢ社に商品1,000ＵＳドルを輸出する契約を締結し、前受金200ＵＳドルを現金で受け取った。また、円換算に係る当該日に為替相場がない場合には、同日前の最も近い日の為替相場による（基通13の2-1-2(注)）。為替予約配分の対象となる外貨建資産等は、期末において有する外貨建資産等（売買目的有価証券を除く）で、予約レートで換算されているものであるから、当然に、次のような期末時点で予約レートによる換算がなされていない外貨建資産等は対象とならない。期末時換算法により換算した外貨建資産等の額と期末におけるその帳簿価額との差額(為替換算差額)は、益金の額又は損金の額に算入する。金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標との差に基づいて算出される金銭の授受を約定する取引又はこれに類似する取引をいう。なお、デリバティブ取引の税務上の取扱いの詳細については、「第9章有価証券 、デリバティブ取引」（ ページ）参照。上記の輸入取引によって生じた買掛金の決済金額の増加をヘッジする目的で、×2年5月31日を決済期日とする為替予約100ＵＳドルを行った。変更しようとする換算方法が適正でないときは、税務署長はその申請を却下できる。したがって、取引日又は予約日における為替予約による円換算額も同額となるため、期末換算は不要となる。為替予約は取引日までに行われているので、特例によることもできる。・売掛金は決済期限が翌期首から1年以内に到来するため短期外貨建債権に該当する。為替予約差額は取引日の事業年度から決済日の事業年度までの各期に配分する。（５）上記取引日におけるＵＳドルの直物為替相場は以下のとおりであった。外国通貨の種類ごと、かつ、上記①の外貨建資産等の区分ごとに選定する。つまり、発生時換算法による円換算額も期末時換算法による円換算額も同額となる。(※3)（121円－115円）×100USﾄﾞﾙ＝ 600円（直先差額）次の算式により計算した割合がおおむね15％以上となる場合をいう（基通13の2-2-10）。・換算方法の届出をしていないとのことなので、法定換算方法ということになる。（４）上記取引日におけるＵＳドルの直物為替相場および先物為替相場は次のとおりである。収益・費用等、資産又は負債のすべてが、取引日のレートで換算される。決済期限又は満期日が翌期首から1年を経過した日の前日まで（翌期中）に到来するものをいう。（５）なお、当社は、予約レートにより円換算額を確定させる旨の帳簿書類への記載は行っていない。取引日の電信売相場(T.T.S)と電信買相場(T.T.B)の仲値(T.T.M)「前受金」については、「前受金」を受け取った日の為替相場により円換算する。これらは決算日に計上するため、換算替えによる為替換算差額は生じない。円換算額は、その外貨建取引を行った時(取引日＝発生時)における外貨建取引は円に換算されなければならない。換算が必要とされるのは、取引日(発生日)と期末時(決済未到来の資産又は負債)および決済時である。予約レートにより円換算額を確定させる旨の帳簿書類への記載をしていないので為替予約差額の配当(振当処理)によることができず、原則通りデリバティブ取引の処理を行うこととなる。ロ.直先差額⇒予約日の属する事業年度から決済日の属する事業年度までの各期に配分する。(※1)（121円－110円）×100USﾄﾞﾙ＝1,100円なお、取引日における為替相場の例外として、継続適用を条件に、取引日の属する月若しくは前週の末日又は当月若しくは当週の初日のT.T.B、T.T.S、T.T.Mを使うこともできる。アメリカのＢ社に商品1,000ＵＳドルを輸出し、前受金200ＵＳドルを差し引いた残額を掛けとした。為替予約(先物外国為替契約)とは、為替相場の変動に伴うリスクヘッジ(回避)することを目的に、外貨建取引により発生した外貨建資産等について、将来における決済時の為替相場のいかんにかかわらず、決済が行われる銀行と決済時の円貨額をあらかじめ約定しておく通貨先渡契約をいう(デリバティブ取引の一種)。上記のような貨幣項目で、棚卸資産、固定資産、繰延資産などの非貨幣項目は換算されない。結果として、この為替決済差損4,000円は、×1年3月期において2,400円を損金に計上し、残り1,600円(4,000円－2,400円)が×2年3月期に損金として計上されることになる。(※2)（115円－110円）×100USﾄﾞﾙ＝ 500円（直々差額）外貨建資産等の取得日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに、納税地の所轄税務署長に「外貨建資産等の期末換算方法等の届出書」を提出しなければならない。(※2) (122円－110円)×100USﾄﾞﾙ＝1,200円つまり、短期外貨建債権及び債務と短期外貨預金は期末時換算法、それ以外は発生時換算法による。この場合、月数は暦にしたがって計算し、1月未満の端数は切り上げる。以上の取扱いは、会計上は「振当処理」と言われる為替予約の会計処理と同じである。先述したように、為替予約はデリバティブ取引(注)の一種であるから、本来のデリバティブ取引に関する税務処理(ヘッジ対象である外貨建資産等とヘッジ手段である為替予約を別々の取引と認識して処理する方法)が原則であるが、上記の規定は、ヘッジ対象である外貨建資産等とヘッジ手段である為替予約を一体のものとして処理する方法で、特例として規定されている。㋺換算方法を採用してから相当期間（3年…基通13の2-2-15）を経過していないとき、又は、通貨の種類を同じくする外貨建資産等の全てについて期末日において外貨建取引を行ったものとみなすことができる。(※2) (100円－105円)×800ＵＳドル＝4,000円したがって、例えば、予約レートにより円換算額を確定させる旨の帳簿書類への記載要件を欠いたような場合には本特例は適用されず、原則によるデリバティブ取引の処理を行うことになるのであるから注意を要する。なお、2以上の事業所を有する法人は、事業所ごとに選定することができる。イ.期末(決算時)において、選択等により期末時換算法で換算されるのは、