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カルロス・ゴーン氏の出国に対し、頭に血を上らせる日本。 31 Dec 2019 2019年12月31日、裁判所の文書でカルロス・ゴーン氏の所有だとされた、ベイルートの家の前を歩く女性。 安倍首相が自ら政府関与を裏付け？ 陰謀論とは片付けられない… ゴーン被告のイメージに変化. 安倍の罪に比べればゴーン氏の罪はたいしたことはない。 日産のカルロス・ゴーン氏が逮捕された。確かに、ビッグニュースではある。なにせ収入に関する虚偽報告が続いた期間は5年と長期間。しかも総額50億と巨額だ。ゴーン氏が逮捕されたのは19日夕刻。彼 … 日本時間1月8日22時、イランと米国の戦争寸前の真っ最中、レバノンにおいてカルロスゴーンの記者会見が行われ、国内ではtx・テレビ東京が生放送を行うといった異例の事態となりました。 安倍首相、ゴーン被告逃亡に「日産内で片付けてもらいたかった」 毎日新聞 2020年1月8日 22時31分 (最終更新 1月8日 23時25分) 社会一般 「1つ確かなことがあります。それは検察官にとって、重大かつ深刻な状況を意味するということ。日産はきっと恐れているはずです。それに検察もやはり恐れているでしょう」と事件の対処について率直な批判をする郷原氏は言う。「国外の生活拠点」を持ち、「逃亡」の恐れがあると多田裁判官は言っていた。日本とレバノンの間に犯罪人引渡し条約はないものの、両国には外交関係は結ばれており、10日前に日本の外務副大臣がベイルートを訪問している。別の自民党議員の佐藤正久氏は、「もし本当のことならば、これは”出国”ではなく、不法な逃亡出国であり、この行為そのものが犯罪だ」と語った。「いずれかの国による手助けがあったのか。それに、違法な出国をいともたやすく許してしまった、日本のシステムにも重大な問題がある」と佐藤氏は言う。ブラジル、フランス、レバノンのパスポートを所持する65歳のゴーン氏は、会計上の不正行為に関する複数の罪状から身を守る準備をしていたことから、保釈条件の1つとしてそれらすべてのパスポートは没収されていた。ゴーン氏は現在、自らの立場から説明をすると約束している。郷原信郎氏（元エリート検察官で、現在は個人弁護士事務所を運営）は、ゴーンの弁護団が違法な手順によってこの問題について検察に問題を提起する可能性があるとAFP通信に語った。地球上でも指折りの著名人であり、一目瞭然で誰かと分かってしまう大物が、出国厳禁の保釈条件のさなかに、数か月後に裁判を控えた日本をいかにして脱出することができたのか。ゴーン氏の弁護士の1人である弘中惇一郎氏は記者陣に対し、弁護団がすべてのパスポートを保持していることを認め、ゴーン氏逃亡のニュースをメディアを通して知り、「寝耳に水だ」と打ち明けた。NHKは、出入国在留管理庁にはカルロス・ゴーン氏の出国記録がなく、当局はゴーン氏が別名を使用して出国した可能性を調べているという、匿名による情報を紹介した。しかし、当時ゴーンの弁護士の1人であった近藤剛氏はこれに異を唱えていた。「彼に逃亡の恐れはありません。フランスの会社ルノーのCEOなんですよ。これだけ顔が知られている中で、逃亡するなど困難です」アムネスティ・インターナショナルは、「自白の強要と冤罪を招くリスク」がある、「強引な尋問」という環境を作り出している日本の司法制度を批判した。また、ゴーン氏を容疑者として拘留されていた際には、長期間拘留を認める条件について、日本の司法制度は国内外の各方面から非難を浴び、制度の評価は大きく失墜した。カルロス・ゴーン氏にレバノンへの唐突な出国と到着を許してしまい、日本はセキュリティにおいて恥ずべき失態を犯してしまったが、その疑問は残されたままになっている。1月8日に開かれた持続的な勾留の理由の開示手続きにおいて、多田雄一裁判官は、ゴーン氏には罪証隠滅の恐れがあり、国外に生活拠点があって逃亡の恐れがあることが、拘留の理由であると述べた。安倍晋三首相が所属する与党自民党の議員である元榮太一郎氏は、このニュースについて「衝撃」を受けたと述べ、「迅速かつ効果的な」改善が必要だとしている。「本当にそうした事態になっているのなら、これは両国における司法当局間の問題になるだろう」と外務省官僚は続けた。ゴーン氏と家族はこれまでに、この日本の「人質司法システム」について何度も非難しており、レバノン到着後に発表した声明においても、正義から逃げているのではなく、「不正と政治的迫害を逃れたのだ」と述べた。仮に日本とレバノンの間に犯罪人引渡し条約が結ばれていたとしても、レバノン政府は引き渡しには応じなかっただろうと郷原氏は言う。司法当局が長期拘留の正当性を主張していた根拠の1つが、出国の可能性のリスクだった。またNHKは、外務省官僚の次のような言葉を伝えている。「出国する意思があるとは思えなかった。事前に分かっていたら、しかるべき司法当局に連絡していた」「弁護団は面目丸つぶれです。ゴーン氏の保釈の条件として、日本にとどまるという約束をしていたのですから」と郷原氏は続けた。 マジレスすればカルロス・ゴーン逮捕は日仏両政府による国策捜査だからだと思います。政府の了承なしにこんな大物をヘタレの東京地検が逮捕するわけがない。 — 柴チャコ (@shibachako) 2018年11月30日. しかし、聴き方によっては、日産の中で片付かなかったので政権として手を貸した。つまり、「日産から頼まれたので、ゴーンを逮捕してやったのだ」とも取れる発言であることから、ネット上ではゴーン自身の問題とは別に、大問題になってきています。ゴーン発言の詳細内容については今後様々な形で検証されることでしょうし、すでに矛盾点を指摘する米系メディアも現れていますので、その経過を見守りたいところです。安倍首相としては、日産・ゴーンの事案は政権にとってもいい迷惑という意味で語ったのでしょう。日本時間1月8日22時、イランと米国の戦争寸前の真っ最中、レバノンにおいてカルロスゴーンの記者会見が行われ、国内ではTX・テレビ東京が生放送を行うといった異例の事態となりました。ゴーン氏の発言に関して、実際にご覧になった方は様々な印象をお持ちでしょう。彼が口にした内容がどこまで本当なのか、現状では知る由もありません。結構エモーショナルな発言が多く、日産の立て直しに動いた頃の理路整然とした語りの雰囲気とはずいぶん異なる雰囲気を醸成していたことは紛れもない事実です。この御手洗会長との会食には、自民党の河村建夫・元官房長官も同席していたそう。ちなみに河村氏は、山口県選出の衆議院議員。安倍氏とは選挙区でも近しい存在の二階派議員で、麻生内閣時の官房長官ということで、安倍首相との関係性も強い人物です。しかし、この会見で当初政府関係者でゴーンの逮捕に関わった人間の名前を暴露すると言われていた部分については、レバノン政府にも迷惑がかかるという理由から、とうとう公表されることはありませんでした。それとは別に、安倍首相が8日夜、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと東京・銀座の日本料理店で会食した際に驚くべき発言をしたことが露見して大きく注目され、大問題の様相を呈し始めています。時節柄、ゴーンの記者会見についても話題になり、首相は「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」と語ったと、極めて迂闊な発言をマスコミに伝えてしまったのです。