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厚労省のコロナ対策テレワーク助成金と東京都のテレワーク助成金では、圧倒的に東京都のほうが有利です。 上記の比較の内容を表にまとめてみました。
厚生労働省は2020年3月、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」（以下、コロナ対策テレワーク助成金）を創設しました。これは、コロナ対策として、在宅やサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業に対し、関連費用の一部を国が負担する助成金制度です。助成金の対象になるのは、1）以下の表の条件に合致する、2）コロナ対策として新規にテレワークを導入する、3）労働者災害補償保険の適用になる、中小企業（事業主）です。まず、「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を、テレワーク相談センターに提出します。このとき、事業実施計画書などの書類も必要になります。1つの企業が2つの助成金をもらうことはできないので、東京の中小企業はどちらかを選択することになります。テレワークを実施した労働者が1人でもいれば、助成金を受け取ることができます。例えば、テレワーク導入コストに70万円かかれば、35万円の助成金が支給されます。コストが300万円であれば、上限額が適用され、100万円が支給されます。このコロナ対策テレワーク助成金は特例なので、実施期間は長くありません。「テレワーク導入にかかった費用」は、具体的には次の6項目です。このうち、ひとつでも該当すれば、助成金を受け取ることができます。テレワークは、労働者が自宅やサテライトオフィスで仕事をするので、会社に通勤しなくてよく、第三者との濃厚接触の機会が減り、有効なコロナ対策になります。助成金を受けるには、助成金の支給決定日から6月30日までにテレワーク導入を完了しなければなりません。テレワークとは、自宅やサテライトオフィスで働くスタイルのことで、最大の特長は「会社に行かなくてよい」ことです。また、そもそもテレワークは、ワーク・ライフ・バランスを改善することから、労働者のためにもなります。そこで厚労省は、感染拡大防止の目的で、コロナ対策テレワーク助成金を設けたわけです。事業（テレワークの導入）を6月30日までに終了させ、「実績報告書」を作成して、東京しごと財団に郵送します。7月31日必着です。テレワーク相談センターの連絡先は以下のURLから確認できます。コロナ対策テレワーク助成金の申請と支給は、4つのステップで進みます。厚労省のコロナ対策テレワーク助成金は、導入費用の半額しか支給されません。つまり、半額は、企業の持ち出しになります。厚労省の助成金は全国の中小企業が使えますが、東京都の助成金は都内の中小企業しか使えません。ただし、この助成金を受けるには、時間外労働の改善やワークライフバランスなどを推進しなければなりません。コロナ対策テレワーク助成金なら、コロナ対策としてテレワークを導入すれば、それで助成金を受けることができます。総務省は「可能な限り、テレワークの積極的な活用をお願いします」と、企業や労働者に呼び掛けています。また「新規のテレワーク導入」には、試行的に導入しているケースも含まれます。つまり、すでにテレワークを実施していても、それはあくまで「試行的なもの」であり、これから「本格的に」導入するのであれば、助成金を受けることができます。「テレワーク導入にかかった費用」とは、具体的には次の5項目です。このうち、ひとつでも該当すれば、助成金を受け取ることができます。助成金を受けるには、2020年2月17日から5月31日までに、対象事業（テレワークへの取り組み）を実施する必要があります。他の道府県の中小企業は、厚労省の助成金を検討してみてください。この2つの助成金は併給できないので、東京都に本社や事業所がある中小企業は、東京都の助成金をまず検討してみてはいかがでしょうか。この記事はに専門家 によって監修されました。2020TDM推進プロジェクトとは、東京オリンピック・パラリンピックのときに、企業に交通混雑対策を打ち出してもらう取り組みです。詳細は以下のURLで確認できます。東京都のテレワーク助成金では、パソコンとタブレットの購入費用も助成金の対象になります。厚労省の助成金は、パソコンとタブレットの購入費は対象外でした。ただし、テレワークで使うパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は助成金の対象になりません。しかし、テレワークは働き改革に寄与します。コロナ問題が終息したあとの企業経営を考えても、今、テレワークの導入に踏み切ることは得策といえるのではないでしょうか。国や東京都などが企業にテレワークの導入を促すのは、コロナ対策に有効であると考えられているからです。東京都のテレワーク助成金は、公益財団法人東京しごと財団の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」（以下、テレワーク助成金）になります。プログラムメニューには、「web会議システムの90日間無償支援プログラム」「リモートアクセスツールの導入支援」「ヘッドセット・スピーカーフォンの無料トライアル」「サテライトオフィスの無料開放」「ビジネスチャットシステムの導入支援」などがあります。厚労省には元々、「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」という助成金制度がありました。これは、コロナ対策と関係なく、テレワークに取り組む中小企業に助成金を支給する仕組みです。総務省は、一般社団法人日本テレワーク協会と協力して「テレワーク緊急導入支援プログラム」を実施しています。事業（テレワークの導入）が終了したら、テレワーク相談センターに支給申請をします。テレワークで働けば、通勤ラッシュや人混みを回避できます。コロナ対策では人との接触を避けることが重視されているので、テレワークはかなり効果が期待できる対策であるといえます。東京都の助成金のほうが、助成内容が充実していますが、対象になる条件が少し異なります。この記事では、2つの助成金の概要を紹介します。厚労省のコロナ対策テレワーク助成金と東京都のテレワーク助成金では、圧倒的に東京都のほうが有利です。国（厚生労働省）と東京都が、新型コロナウイルス対策で、テレワークを導入する中小企業に助成金を給付します。助成金以外にも、コロナ対策としてのテレワーク支援事業があります。1）国や東京都の助成金が受けられ、2）コロナ対策に貢献することができ、3）働き方改革を推進でき、4）労働者に喜ばれるテレワークの導入は、十分検討に値するのではないでしょうか。 東京都の助成金のほうが有利、他道府県の中小企業は厚労省助成金の利用を. 新型コロナウイルスの重症者を救命する病院の集中治療室（ICU）が、患者の増加で機能不全に陥る恐れが高まっている。国の推計に基づき分析すると、ピーク時には43道府県で重症患者数がICU病床数を上回る可能性があることが分かった。日本は海外より人口当たりのICUが少なく、人材も不足している。設備集約や広域連携といった対策が急務だ。人材の少なさは高度な機器の稼働率にも影響する。人工肺（エクモ）は国内に約1400台あるものの、専門人材不足のため同時利用できるのは300床分とみられる。国は2月29日時点で示した推計方法として、14歳以下、15～64歳、65歳以上の年代ごとに、ピーク時に見込まれる1日当たりの重症者の割合を示している。例えば65歳以上なら人口の0.018%が重症になると推計している。ICUの専門人材が不足していることについて、亀田総合病院（千葉県鴨川市）の林淑朗・集中治療科部長は「大学医学部の診療科別医局の影響がある」と指摘する。日本では各診療科の医師がICUでも継続して治療する例が多く「専門医が育ちにくい」という。林部長によると、海外では専門医を中心とする多職種のチームが共同で治療するのが主流という。日本と海外ではICUの整備状況に大きな差がある。人口10万人当たりのICU病床数は日本は約5床だが、米国は約35床、ドイツは約30床。多くの死者が出ているフランスやイタリア（約12床）、スペイン（約10床）も日本より多い。これを都道府県別に当てはめた重症者数と、医療情報会社「日本アルトマーク」（東京・港）が調査したICU病床数を比べたところ、43道府県で重症者数が上回ることが分かった。有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染者が急増した際は、多くの医療機関が広域で連携して対処した。これまでに得られたこうした知見も生かし、重症者の増加に日本全体でどう備えるかが問われている。ICU病床数は全国計で5709床。これに対し重症者数は、全国同時に流行がピークを迎えたと仮定すると最大で7555人となる。東京、岡山、福岡、沖縄はICU病床数の方が多かったが、別の病気でICUを使用中なら新型コロナ用に使える数は減る。危機感が高まる中、現場では対応力を高める試みも広がる。厚生労働省はエクモの経験豊富な医師で構成する「エクモネット」を通じ、経験の浅い医師らに研修を実施することで同時利用800床を目指す。肺炎治療でのエクモ活用法を学んでもらうほか、医療機関にエクモネットから人材を派遣し支援する。日本看護協会も看護師約5万6千人の早期復職を呼びかけるなどして人材確保を急いでいる。ICUは人工呼吸器やエクモ、救急蘇生装置など多数の機器を備える。新型コロナへの対応が長期化する恐れもある中、一段の増設を図ることも重要になる。同学会の西田修理事長は、3月末時点で死亡率が1.1%のドイツと、11.7%のイタリアについて「ICU体制の差」としたうえで「日本の集中治療の体制はパンデミック（世界的流行）には大変脆弱と言わざるを得ない」と警鐘を鳴らす。東京都は患者数よりもICU病床数の方が多かったが余力は乏しく、重症者の急増には対応できないとみられる。ICUでの治療は患者への身体的負担が大きく、高齢者は対象外となることもある。このため高齢化による需要減を見越し、このところ削減が進んできた。厚生労働省によると、2018年にICUの基準を満たしたとして届け出があったのは635病院。14年と比べて50病院減った。今回はこうした「間隙」を突かれたともいえる。最もICU病床が不足するのは埼玉県。230床に対し、ピーク時の重症者は1.8倍の418人に達するとみられ、188人分不足する。神奈川県も349床と病床は多いものの、重症者は1.4倍に上り154人分が不足する。専門医も少ない。日本集中治療医学会が認定した集中治療専門医は19年4月時点で約1820人。ICUのある病院だけでみると1病院当たり平均約3人だが、ICU専従の専門医は少ない。欧米ではICU専門医が、様々な職種の医療従事者と連携して治療成績の向上を図っているという。多くの専門家が重要と指摘するのが、新型コロナの「専門病院」と位置付けた医療機関で、患者に集中対応することだ。限られた専門人材や高度な設備を集約すれば、ノウハウの蓄積も進み、より効率的な処置が可能になるとみられる。大阪府などはこうした施設の設置に動き出している。ICUを備えた特定の病院を新型コロナの「専門病院」とし、ノウハウの豊富な人材や設備を集約することで、より円滑な対処を図るなどの対策が求められる。感染のピーク時期は地域ごとに違うとみられ、広域連携も重要になる。病院や地域単位で、あらかじめ役割分担の検討を急ぐ必要がある。ICUが43道府県で不足する恐れがあることが分かった。感染が拡大する中、ICUを支える人材を確保するとともに、設備の拡充も求められる。 東京都／スマートシティー化先行実施エリアに3カ所選定／大丸有・竹芝・豊洲地区 [2020年7月21日4面] 政府／20年度PPP・PFI推進行動計画決定／コンセッションの適用範囲拡大 [2020年7月21日2面] ã¹ãã ãPOSï¼ (ãã¹ã¿ã¹)ããªã©ã®ãµã¼ãã¹ãå±éãã¦ãã¾ãã 緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態について、全国2.5万人規模の調査結果を発表 テレワーク実施率は全国平均で27.9％。1か月前の13.2％に比べて2倍以上緊急事態宣言後の初日(4月8日)の7都府県の出社率は61.8％。前日比6.2ポイントしか減らずテレワークの不安1位は「相手の気持ち …