3．大卒と中小企業のミスマッチの問題 4．若者非正規雇用の問題 （参考1）主要国の若年失業率と就職活動の特徴 （参考2）最近の就職内定率の動向 若者雇用を取り巻く現状と問題 資料1 平成24年3月19日 雇用戦略対話（第7回） 内閣府経済財政運営担当. 日本の就職活動期間は、企業を包括する経団連によって時期が変わる場合があります。その場合、就職活動解禁まで約1〜2ヶ月前には、具体的な解禁日を発表します。2017年度の新卒者就職活動では、2016年3月から企業へのエントリーが可能となり、同年6月には面接を開始できる流れです。 など。 企業側は1人でも多くの 人手不足、就職氷河期問題の放置が日本を破たんに追い込む 秋山輝之 [組織・人事スペシャリスト] Jun. My analyticsでサクッと自己分析をして、万全の準備を整え、内定への最短距離を走りましょう。そうなることを避けるために、特にやりたくない仕事でも無理してしなければならなくなり、うつ病やブラック企業の蔓延を招いてしまうのです。36の質問が、あなたの強み・適職を診断！時短でサクッと自己分析しよう大学3年生の平均は58点！24の質問に答えて、あなたの就活力を診断しよう。通知を許可する場合は、「受け取る」を選択し、その後「通知許可」を選択してください。21卒のみなさんに、面接を個別に徹底トレーニングできる面談サービスのご案内です。あなたの志望企業に合わせて、60分間、1対1で徹底的にトレーニングします！キャリアパーク会員の就活生を対象に「あなたが思う現状の日本の就活における問題点を教えてください！」というアンケートを実施しました。まずは回答の一部をご覧ください。国内最大級のキャリア情報プラットフォーム、キャリアパークの公式アプリが登場！実際には、就活に新卒が有利であるべき理由なんてどこにもないのです。理由は特にないのにもかかわらず、新卒で入らないと入りにくくなるから、死にもの狂いで就活を繰り返すのです。ITエンジニア志望者必見のプレミアム就活サービスのご紹介です。厳選されたIT企業への内定が狙えます！厚生労働大臣より許可された有料職業紹介事業許可証【13-ﾕ-305645】に基づき、 個々のニーズにあった最適なキャリア選択の機会を支援するサービスを提供しております。【※無料※】隠れた優良企業の内定をGET！電話 / web 面談サービス in 関西のご紹介です。 2011年に発生した東日本大震災の緊急雇用対応事業の予算ですら2000億円だったことを考えれば、政府の｢本気度｣はご理解いただけるだろう。また、企業人事の側も、行政指導のゆるみを期待したり、緊急施策に左右されたりすることなく、すべての世代に対して長期的な視野をもって人材や社内制度と向き合ってほしい。とりわけ、いまなお長期失業者30万人を抱える就職氷河期世代の問題は、これまで自己責任のひと言で片づけられ、この世代の充実が社会全体の豊かさに深くかかわるという事実は見過ごされ、対策が後回しにされてきた。ところが、新型コロナウイルスの流行によって有効求人倍率が低下した（＝2020年4月は2016年3月以来の低水準）ことで、人手不足問題への取り組みは一気に緊急性が失われた。たった数カ月前に、これからの働き方を考えていく上での最重要課題とされていたいくつかのテーマについて、その現状と企業人事の認識を併せてふり返っておきたい。企業人事が狭小で短期的な思考に陥れば、1990年代のバブル崩壊後に生まれた氷河期問題と同じように、コロナショック後にも新たな｢令和の時限爆弾｣を生み出すことになりかねないのだから。出典：平成29年第1回経済財政諮問会議｢2030年展望と改革タスクフォース報告書（参考資料集）｢定年延長｣は中高齢者の労働参加を促すキーワードだったはずだが、いまやニュースを検索してみても、出てくるのは黒川弘務元検事長（ひいては公務員全般）の定年延長問題に関するものばかりだ。令和2年度厚生労働省予算における重点事項。｢多様な就労・社会参画の促進｣にかかわる部分は5539億円にものぼる。アフターコロナの世界ではJOB型雇用が進むので、一律的な救済策や定年延長策は不要との意見もある。しかし、それはあくまでも正論、あるいは机上の空論にすぎない。内閣府資料で示された、生産年齢人口の減少。｢2030年にかけて、生産年齢人口の減少が加速。国際的にみても、日本の生産年齢人口の減少率は大きい。労働参加が進展しても、2030年までに就業者数は減少する見込み｣との指摘。人手不足感は雲散霧消し、むしろ人手余剰への懸念が生じ、労働政策のニーズは一変した。職種や従業員の年齢構成、コロナ後の環境など、企業によって状況はさまざまだ。しかし、上のような現場の声を素直に受け止めれば、政府が人手不足を追い風として一気に進めようとした各種政策は、コロナショックによって導入期を逸したように映る。新型コロナウイルスの流行を機に、働き方に関する社会の関心事が一変した。コロナ後の景況を無視して当初予定していた施策を貫くべきというつもりは毛頭ない。とはいえ、このまま無策で突き進んだなら、社会保障のバランス解消が先送りになることは間違いない。一気に広まったテレワークにより職場の景色が一変し、メディアに踊る働き方関連のテーマは｢在宅勤務の維持｣｢新しい働き方の中でのマネジメント｣などに軸足を変えた。一方で、近年盛んだった労働政策に関する話題は、めっきり息をひそめている。コロナショックによって図らずも問題が解決されたのならばよいが、ただ忘れただけならば、またいつか鎌首をもたげることになるだろう。｢定年延長｣により中高齢者を、｢技能制度｣で外国人労働者を、｢残業減やテレワーク｣で子育て世代を、｢緊急対策｣で氷河期世代を、というようにそれぞれのターゲットごとに労働参加率を高める政策が組み立てられ、まさに実行フェーズへの移行段階だった。コロナショックで、以前から日本の労働政策の抱える最も大きな課題とされてきたいくつかの問題が忘却の彼方に追いやられようとしている。コロナ以前、働き方に関する最大のテーマは間違いなく｢人手不足｣だった。覚えておられるだろうか。日本の労働政策の主要課題は、テレワークの推進とJOB型雇用だけでは解決しない。コロナショックのどさくさにまぎれて必要な施策まで投げ捨てるのは非常にまずい。問題の解決に必要とされた政策は、シンプルに言えば、｢社会保障のもらい手を減らし、働く人を増やす｣ことだった。この国の雇用慣行が、一律的・強制的な統制なくして変わらないのは、コロナで驚くほど導入が進んだテレワークがまさにその証左ではないか。このままではさまざまな産業が維持できず、年金や健康保険など社会保障の需給バランス（＝払う側と受け取る側の構成比）が大きく崩れてしまうし、ひいては未来のない社会に突き進んでいくことになる。少子高齢化により、世界的にも歴史的にもまれな人口減少局面にある日本では、今後も毎年1％以上、働き手が減り続けていく。定年延長や同一労働同一賃金、氷河期世代の活躍支援などは、コロナ以前は｢努力義務｣｢行政指導｣といった言葉が用いられ、企業に対して一定の執行力をもって推進することが計画されていたが、その｢ムチ｣はどうやら弱々しいものになりそうだ。参考までに、以下は2019年に開設された内閣官房就職氷河期世代支援推進室のTwitter公式アカウント。当初はセミナーやイベント情報などを発信するとしていたが、いまや細々と地方公務員の求人がつぶやかれるばかりになっている。
25, 2020, 05:30 AM Careers