・他部署がリモートしてくれれば、総務もリモートできるが、社員の大半が出勤していれば、必然的に総務がオフィスにいないと問題がでてくる。他部署のリモートを浸透させることが、総務のリモートにつながると思う。住所：〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか・総務部門が出社して対応する、という全体意識は根強く、総務部門からの働きかけや取り組みでは全社浸透にも限界があり、場面においては経営層レベルからの意識変更が求められる。また、現在総務が出社している理由について尋ねたところ、「会社から出社するように指示されたから」が33.1%、その他の理由は以下の通りとなりました。※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。＜増えた仕事の内容について教えてください。/自由回答・一部抜粋＞早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験後、ウィズワークス株式会社入社。その後株式会社月刊総務に移り、現在、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』の編集長。（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事やワークフロー総研のフェロー、All Aboutの「総務・人事／社内コミュニケーション・ガイド」も務める。・備品管理、郵便物の対応、代表電話の対応等従来総務部だけが対応すものとされたものについて、他部署にも対応できる形にしないとリモートワークへの移行は難しいと思います。それと総務部門の責任者の「総務は会社にいつもいるもの」という意識を変えることも必要になると思います。・原則リモートワークだが交代制で毎日誰かが出社している：32.8%・自社がいくらツールを整えても取引先がそのやり方を良しとしない場合は結局手間は同じなのでビジネス界全体でやり方を変える必要があると思います。・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営＜その他、総務がリモートワークをするために必要なことがあれば教えてください。/自由回答・一部抜粋＞※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」について取材可能です。・原則リモートワークだが交代制で週に数回誰かが出社している：18.1%会社がリモートワークを行うにあたり、新しく導入したITツールはあるか尋ねたところ、「はい」が47.8%と、約半数がリモートワークに際し新しいITツールを導入したことがわかり、挙げられたツールの名称のほとんどがビデオ会議ツール関連のものでした。（n=320）総務が会社に導入して欲しいITツールは1位「電子契約」2位「電子決裁」創刊57年の日本で唯一の総務専門誌。「総務の今を知り、これからの総務を創る」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：昭和38年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者320名を対象に、「総務のリモートワークの実態」に関する調査を実施いたしました。総務は郵送物の振り分け、書類の捺印、代表電話の受け答えのような通常業務に加え、人事や経理、広報、営業など複数の仕事を兼務していることも多く、その仕事は企業によってさまざまで多岐にわたります。そこに、急遽リモートワークの実施に伴う社員のPCなど備品の準備や管理、社内外からの問い合わせ対応が重なり、多くの総務が大きな負担を抱えたことが容易に想像できるでしょう。リモートワーク で増えた総務の仕事は「社員のPC手配」「リモートワーク環境整備」新型コロナウイルスは未曾有の事態で、リモートワークはわれわれの予想を超えて半ば強制的に推進されました。同様にリモートワークが強く必要とされる状況がいつ訪れても対応できるよう、経営陣が旗振り役となり課題に向き合うことが引き続き求められます。『月刊総務』は、今回リモートワークを推進した企業の成功事例を取材し、企業の総務および経営者の方に参考にしていただける情報提供を続けてまいります。リモートワークの導入によって総務の仕事は増えたか尋ねたところ、42.8%が「はい」と回答しました。増えた仕事の内容については、PCやwifiの手配をはじめとする社員のリモートワーク環境整備に関連する業務が多く挙げられました。（n=320）～「総務は会社にいるもの」という固定概念を変える必要性を訴える声も～・社員が一人でも出社する以上、総務の完全リモートワークは不可能かと。今回の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下でも多くの企業の総務が出社を余儀なくされていたことや、リモートワークについての具体的な課題が浮かび上がってきました。総務がリモートワークをするために必要なことについての問いには、悲痛ともいえる現場の声も多数寄せられました。「『総務は常に会社にいるもの』という意識を変える」、「自社だけでなく取引先の理解も必要なのでビジネス界全体で手段を変える必要がある」等のコメントは実に本質をついており、今一度経営層に届けたい現場の声だと思いました。
ビィーゴは京阪電車枚方市駅直結、ビオルネ5fの大阪府・枚方市のコワーキングスペースです。ビィーゴではテレワーク(リモートワーク )の導入、法人契約プランをご用意しております。営業の合間、セミナーなどセカンドオフィスとしてもご利用出来ます。 昨今、住居がなくインターネットカフェなどで寝泊まりする『ネットカフェ難民』が都内で約4千人にのぼるとみられることが、東京都の実態調査で分かりました。そんな方々に当私書箱を利用する事によって新たな道が開ければと思いサポートいたします！ かなり前からペーパーレスと言われていますが、未だに社内では紙の書類が幅を利かせている状態です。紙の書類と同様印鑑もなかなか減らない文化です。ペーパーレス＆電子印鑑の導入等デジタル化が必要です。社内サーバーへのアクセス方法（VPN等)/権限やトラフィック問題もあります。今までは外部アクセスはシステム担当のみとしていた会社も複数人利用になってくるとアカウント発行や権限付与やトラフィック問題等もあると思います。また全てクラウド上のサーバーにデータを置くと流出リスクもあるのでどこまで共有するかなどの問題もあるでしょう。従業員の業績査定等をどう評価するかも変わってくると思います。勤務評定だけで査定した場合、違う指標での査定方法が求められるのではないでしょうか。リモートワークの場合、勤務態度の把握や勤務時間の管理を正確に行うことできないので、成果に対し具体的かつ明確な定義を設けて評価をすること必要があるでしょう。会社全体をリモートワーク対応することにより、24時間継続して業務することもできなくはありません。例えば昼間は日本で業務を行い、日本での就業時間以外は海外等リモートワークの人に仕事をしてももらう。質問等はメールで投げておいてもらい、日本の就業時間中に回答をする等、月1で情報共有WEBミーティング等行う等です。もちろん海外でなくても日本国内で子どもを寝かしつけた後に仕事をしたい人や副業したい人もいると思います。特に複数人でシステム開発をする場合にすでに行っている企業もあると思います。リモートワーク・在宅ワークの場合、自宅での通信費を会社持ちにするかどうかの問題が出てくると思います。またずっとリモートワーク・在宅ワークとはいかず月・週に何回か出社する場合の交通費等の問題もあります。そうした経理面の問題をどうするかを検討する必要があります。結論から言うとリモートワーク・テレワークは一度実施したほうが会社のためにもいいと思います。その理由としては下記があると思います。大震災・台風・コロナウイルス等、以前に比べて災害等も規模が大きくなっています。社員が出社できない・営業できない等々、ダメージがあった場合、業績売上の減少やまたは会社の存続に関わる場合もあります。今後も災害が起こる可能性があるので、リモートワークの体制を構築するのはリスクヘッジにもなります。リモートワーク導入時にオフィスの断捨離(不要なものを処分したり・部署セクションの見直し等・書類のデジタル化)を行うことにより、相乗効果を生み、より労働生産性が向上すると思います。最近「持続可能な社会」という言葉をよく聞きますが、企業も持続可能な社会への対応を検討する時期に来ていると考えます。短期的な収益利益より、持続的に収益利益を生むことにより、トータル的に利益でる組織づくりが大事です。リモートワーク導入直後は通常業務に比べて生産性が落ちる可能性がありますが、長期的観点から考える時、先程書いた災害時等リスクヘッジや変化するワーキングスタイル・雇用体系を考えるとリモートワークを導入しておくといいでしょう。宅急便や郵便物の対応がどうしても必要になるでしょう。社員全員リモートワークする場合は担当制を決めて、持ち回りで出社する形がいいでしょう。郵便の転送サービスを利用したり、e-faxのようなインターネットファックスサービスを利用するのをおすすめします。経営者・管理職の人からすると目の前に従業員や部下がいないのが不安とか心配・寂しいという声も多いと思います。しかしこういう時こそ社員を信頼できるかまたは信頼されているかどうかが重要だと思います。リモートワークのメリットとしてはコストダウン効果があります。会社のオフィス空間等の賃料の削減・椅子・机・備品等の削減・光熱費の削減・交通費の削減・接待交際費削減・残業代減等、コスト削減効果は高いです。従業員1人あたりのコストを下げられるのは大きいでしょう。最近コロナウイルスの影響でリモートワーク・テレワークが話題になっています。従業員のリモートワーク・テレワークの声はネットで色々見かけますが、経営者の観点からするとリモートワーク・テレワークのメリット・デメリットがまだ見かけないのでまとめてみました。いきなり全員でリモートワークするのは大変という場合は、部署ごとにリモートワークをしてみたり、一週間ほどトライアルでリモートワークを実施して不都合点の洗い出し(バグ出し)をしてみるといいかもしれません。一番経営者として心配するのはリモートワーク・在宅ワークに切り替えたときに業績が落ちるかだと思います。こればかりは業界業種によって様々なのと実際にやってみないとわからない部分があるでしょう。短期的に見るとリモートワーク・在宅ワークを切り替えたときに業績が上がる・落ちる可能性はあるかもしれませんが、継続的に行った場合の変化も分析して評価する必要があると思います。自宅にネットワーク回線を引いていない社員や仕事の作業スペースが確保できない社員も出てくると思います。その場合は近隣のコワーキングスペースの活用等のサポートも念頭に置くといいでしょう。基本的にテレワークはフラットな組織ほど導入しやすいです。また情報共有も属人的な情報共有ではなく、誰でも閲覧可能な情報共有であればあるほど、テレワークの導入のハードルが下がります。© Copyright 2020 CREALINCS 【湘南・横浜のWEBサイト改善・分析・集客の会社】. 教科は4つで「プログラミング／英語／デザイン／ビジネス」を学ぶのですが、これらを単に勉強するのでなく、
リモートワークの導入によって総務の仕事は増えたか尋ねたところ、42.8%が「はい」と回答しまし ... ・郵便物などをpdf ... ・電話転送：26.3% 最近コロナウイルスの影響でリモートワーク・テレワークが話題になっています。従業員のリモートワーク・テレワークの声はネットで色々見かけますが、経営者の観点からするとリモートワーク・テレワークのメリット・デメリットがまだ見か […] note509にちめ。 土曜にてお休みモードです。外出を控えるべきとのことで、自宅でだらけている。 昨日は「特許事務所の働き方改革」をテーマに、とくにはリモートワークの施策、利点や障害などについての話のYoutube配信を視聴した。話し手は設立2〜3年と比較的新しい事務所3社のかたでした。