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そして3月6日に、呼吸器内科の在宅医に講師を依頼し、所内で研修を実施。このウイルスの特性や高齢者が感染しないための対策、職場での対応などを学んだ。介護保険制度上、ケアマネジャーは月1回、包括職員は介護予防のケアプラン（介護計画）を担当している利用者については3ヶ月に1回の訪問（モニタリング）が義務づけられている。同時に、各ケアマネジャーが担当する利用者の心身の状況、サービス調整の状況などについて、互いに情報共有することを求めた。万一、担当ケアマネジャーが感染した場合に備えたリスク管理である。「リモートでは埋められない部分を、どのような対応でカバーしていくのか。それをこれから真剣に考えなくてはいけないと思っています」出勤しないスタッフは、自宅でパソコンと電話によるリモートワークだ。利用者から相談の電話があれば、出勤しているスタッフからチャットで連絡をもらい、自宅から仕事用の携帯で折り返し連絡をする。モニタリングの方法も変更した。医師の助言を受け、呼吸器や循環器、腎臓の疾患、糖尿病、がん、ステロイドを服用しているなど、感染した場合の重症化リスクが高い利用者に関しては、ウイルスを持ち込むことがないよう、基本的に電話でのモニタリングに切り替えた。自分がオンラインで対応しようとしても、役所や他の事業所が紙ベースでの仕事をしているため、それに合わせる形で対応せざるを得ないのだと、山田さんは言う。神奈川県横浜市で居宅介護支援事業所「ケアプランナーみどり」を運営する、ケアマネジャーの原田保さんは、まず新型コロナウイルスのことを正しく知る必要があると考えた。※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。3～4月は、接触機会の低減を意識してモニタリングのために訪問した利用者は2割程度に抑えた。しかし、やはり電話だけでのモニタリングでは、十分に利用者の状況を把握できないと感じたと、原田さんは言う。ケアマネジャー等の相談援助職は、基本的には利用者の体に触れることはない。そのため、接触によって、利用者に感染させる、あるいは利用者から感染するリスクは、介護職よりはるかに低い。それでも、各事業所では様々な感染防止対策を取っている。具体的には、国からの行動制限がかかった場合（レベル1）、より強い行動制限がかかった場合（レベル2）、ロックダウンに準じた状況になった場合（レベル3）の3段階に分けて、ケアマネジャーとしての対応を策定。心身の状況、生活状況などを確認し、ケアプランに位置づけたサービスが、利用者の状況に適した支援となっているかを、利用者やその家族の意向も聞き、判断するためだ。介護業界でも、ケアマネジャーなど体に触れない相談援助職はリモートワークが可能だ（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート）「モニタリングは、『来ないで』と言われない限り訪問していますが、電話とビデオ通話アプリも活用しています。先日は、息子さんがセッティングしてくれて91歳のご利用者とビデオ通信アプリでやり取りし、とても喜ばれました。ご家族も、オンライン面接の方が緊張しないのか、意欲的にいろいろなことを話してくださいますね」「ただ、支援が必要な方のお宅を訪問することが必要な場合もあります。訪問することで、におい、顔色、足のむくみなど、様々な情報を得られますし、家族との関係なども垣間見ることができます。しかし電話では、それはできません」と小薮さんは言う。今は「3密」を避けるため、この会議を開催せず、文書や電話によるやり取りで代替しているケースが多い。しかし山田さんは、この会議も、ビデオ通信アプリを使用し、開催したのだという。遠距離介護で親に電話で「変わりはないか」と聞くと、「特にない」と答えるものの、実は病気やけがなど問題が起きていた、という経験がある人も多いだろう。「スタッフには、モニタリングにはできるだけ行くな、行くなら優先順位を付けなさいと指示しました。人と人との接触を7割削減せよ、という政府の要請に基づく対応です」と原田さん。ケアマネジャーには、新規の利用者や、サービス内容を大きく変更したりした利用者等について、「サービス担当者会議」の開催が、制度上求められている。「ケアプランナーみどり」としての基本方針は、利用者、そしてスタッフの「命を守ること」だ。3月末からリモートワークを開始し、自宅から事務所のパソコンにアクセスできる環境も整えた。５月末時点では、原田さんを含めた４人は、２人ずつ交替で、２日出勤、３日テレワークという体制で勤務している。高齢者介護を中心に、地域づくり、認知症ケア、介護現場でのハラスメント等について取材する介護福祉ライター。できるだけ現場に近づき、現場目線からの情報発信をすることがモットー。取材活動をしつつ、社会福祉士として認知症を持つ高齢者の成年後見人、公認心理師・臨床心理士として神経内科クリニックの心理士、また、某市の介護保険運営協議会委員も務める。著書として、『埼玉･和光市の高齢者が介護保険を“卒業”できる理由』『多職種連携から統合へ向かう地域包括ケア』（いずれもメディカ出版）、分担執筆として『地域包括ケアサクセスガイド』（メディカ出版）､『医療･介護･福祉の地域ネットワークづくり事例集』（素朴社）など。今は出勤しているスタッフが訪問にも対応しているが、今後、 “ウィズ・コロナ”の環境下では、これまでのように気軽に訪問するのは難しくなるだろうと、小薮さんは考えている。「ご家族に聞くと、オンラインでの面接を希望される方は多いんです。これからは増えていくのではないでしょうか」と山田さん。新型コロナウイルスの感染拡大によって、世の中が大きく変わり、ついマイナスポイントばかりに目が向きがちだ。しかしこうして生まれてきた新しい「芽」を育てていくことも大切にしたい。チャットやビデオ通話アプリ、事務所のパソコンの遠隔操作などによって、利用者等からの電話相談も含め、リモートワークでも意外に支障なく業務を遂行できるという。そのため、介護事業者は事業所判断で休業、縮小営業、通常営業、リモートワークなど、様々な運営形態を取っている。高齢者やその家族には、言葉で伝えるのが苦手な人、状況をうまく説明できない、困りごとを言おうとしない人も多い。それでも山田さんは、今回、できる業務についてはオンライン化を進めている。「今日も、介護保険の申請のため、書類に印鑑をいただく必要があってご利用者のお宅に行ってきました。電子印鑑は、役所が受け付けてくれるかどうかわからないので、結局、訪問することになりますね」ケアプランに位置づけている介護サービス等の事業者に集まってもらい、利用者やその家族とともに、ケアの方針等を確認する会議だ。1月20日に、日本で初めて新型コロナウイルス感染による肺炎患者が確認されてから約4ヶ月。感染すると重症化しやすい高齢者や基礎疾患を持つ人をケアする介護事業所では、「緊急事態宣言」の解除後も、気の休まらない日々が続く。神奈川県内でケアマネジャーをしている山田準一さんは、独自に開発したケアマネジメントのソフトを活用し、いち早くリモートワークを実践した。データをクラウドで管理しているため、リモートワークに簡単に移行できたのだ。３、４月に訪問しなかった利用者をモニタリングするため、５月は、ほぼすべての利用者の訪問を実施したという。新型コロナウイルス感染予防対応では、国からケアマネジャーや包括職員を含む介護事業者に対する行動制限や自粛要請はなく、介護保険の保険者である市町村等、実態を言えば、各事業者の判断に委ねられている。地域包括支援センターでは、要支援1、2の高齢者のケアマネジメントのほか、地域の高齢者についての総合相談を担当する。横浜市すすき野地域ケアプラザでは、緊急事態宣言を受けて、スタッフを3人ずつのチームとし、交替で勤務することとした。遠距離介護にも対応できる、オンラインでの「サービス担当者会議」は、もっと普及が望まれる。訪問や対面で得られる情報のすべてをカバーできるわけではないが、一つの有効な方法だと言える。今回は、相談援助職である、居宅介護支援事業所のケアマネジャーや、地域の介護総合相談窓口である地域包括支援センター職員（包括職員）の対応について紹介したい。「スタッフから、『訪問しないとわからないし、訪問してみると心身の状況がかなり変わっている人もいる』と報告がありました。利用者の中には、電話をしたら、『入院してだいぶ経ちます』という方もいました」電話での相談対応やモニタリングについて、横浜市すすき野地域ケアプラザ（神奈川県横浜市。地域包括支援センターを含む機関）でセンター長を務める小薮基司さんは、「訪問すれば、心身や生活の状況など、目で見てわかる様々な情報が、電話では得ることができないのが大きなデメリット」と語る。そして、3月末には所内でミーティングを行い、4月以降の対応を決定。4月3日には、事業所としてのBCP（緊急事態時の対応・方針をまとめた事業継続計画）を策定し、3人のスタッフ（ケアマネジャー）と共有した。 もちろん会社に行くことによるセレンディピティ（予想外の出会いや発見）がないとは言いませんが、仮に片道1時間の通勤だとしたら往復2時間、1週間で10時間と丸1日の稼働分になることを考えると、今こそ自分のライフパフォーマンスを考える絶好の機会です。リモートワークは楽園ではないし万能ではありません。他の人とのコミュニケーションが無いことを不安に思うこともあるし、そんな時はもちろん会って話しますよね。ですが元の世界に戻るといっても、たとえば満員電車のストレスは、戦場で戦っている兵士よりも大きいという研究結果もあります。あのストレスに耐えられる次世代の人間は、そんなにいないはずですよね。注目したいのは、次のグラフ。自宅での勤務で「仕事の効率が上がった」と応える人はわずか3割。7割の人は仕事の効率がオフィスより下がったと回答している。一方で5日以上出勤していた人も1割程度いるが、これは次の図の通り社会インフラ系の仕事の人たち、いわゆるエッセンシャルワーカーにリモートワークの実施率が低いことから分かる。子どもや家族も家にいて集中できないという人もいるでしょう。そういう人は会社に行けば誰かいるし、何かあるので「通勤＝稼働」している気分になりやすかったり、マイペースというよりセルフコントロールがしやすい環境で働けるので会社に行きたくなります。たぶん、『求められている感、働いている感』が欲しいのでしょうね。だから今までの延長線で会社に行って、いろんな人と話しているうちに仕事をした気になって給料をもらえるという感覚のままでいるよりは、自宅で何もすることが無いというなら、その状態の自分と向き合うほうがいいんじゃないかなと思います。勿論職種にもよりますが、在宅でパフォーマンスを出せない人は、会社にいても出せていないことが多いことに気づくべきだと思いますね。© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.外出自粛が解除されて、リモートワークからオフィスに戻るビジネスパーソンが増えている。日本生産性本部の調査によると、「リモートワークに満足している」と答えた人は約6割だった一方、「効率が下がった」と答えた人も7割に上った。まず、画面しか情報量が無い中でやりとりをするので、自分が見られていると意識することがすごく大事です。たとえば画面では手元が見えないので、メモを取っていたりすると、相手は『この人、聞いているのかな』と思います。だから必ず『メモを取らせて頂きますね』といってからメモを取らないといけないです。大企業の管理職以上の人ほど、こうしたことに慣れていませんね。この調査は、公益財団法人日本生産性本部が5月22日に発表した「新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査」だ。調査は20歳以上の就業者（自営業者、家族従業者等を除く）1,100人を対象に、5月11日から13日の間に行われた。ここで気になるのは、「上司や同僚との意思疎通」です。よく「Ｚoomで社内会議をやると、コミュニケーションが取りづらい」という悩みを聞きますね。ちょうど外出自粛の真最中で、リモートワークが励行されていた頃だ。まずこの図を見ると、ほぼ7割の人がオフィスにほとんど出勤していなかったのがわかる。