現在、国だけでなく様々な地方自治体（都道府県や市町村など）が、テレワークの推進に向けて助成金や、サテライトオフィスの整備をすすめています。この記事では、四国（愛媛・香川・徳島・高知）のテレワーク事情についてまとめました。中でも徳島県はテレワーク先進県！ テレワーク導入・コロナウイルス対策を支援する、助成金・補助金について知りたいけど、現在どこの省庁や自治体が、どのような支援を提供しているのか、情報を把握しにくいと感じている、そんな方に向けて、国や各自治体が実施している、助成金・補助金の情報を、まとめてご紹介します。 最大450万円の支援も、まだ間に合う助成金制度 テレワーク導入を促進するため、国や地方自治体は毎年、中小企業を対象にしたテレワーク導入推進の助成金や支援制度を設けています。ここでは、2020年6月時点で申請可能な制度をふたつ紹介します。 国や自治体のテレワーク関連施策 国の関連施策 KPI（重要業績評価指標） 政府は、2017年5月に策定した「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の中で、KPI（Key Performance Indicator）として、2020年にはテレワーク導入企業を2012年度比で3倍とすること（11.5％⇒34.5％）と …
日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。 ã¹ãã ããè³æé²è¦§ãå ±æãã§ããããã«ãªãã¾ããã 成果目標の達成、未達成によって、以下のように補助率および支給上限が変わります。東京都内で事業を営む、常時雇用の労働者が300人以下の中小企業等。「働き方の改善」および「休み方の改善」で定める制度は以下の通り。こちらは松山市が実施している制度で、松山市が指定する事業者に対して業務を発注する全国の事業者に対して、発注奨励金が支給されます。詳細については、「松山市テレワーク在宅就労促進事業（就労奨励金及び発注奨励金）」をご覧ください。こんにちは、アバーインフォメーションの臼井です。コロナ対策で、従業員の在宅勤務を始めている企業が増えてきていますが、やはりオフィスと自宅では環境が違う[…]横浜市内に本社を置き、常時雇用する従業員が2名以上の中小企業。アバーインフォメーション株式会社 Webマーケティング/「WEB会議DEどうでしょう」制作・執筆担当交付対象者が指定事業者に発注した金額（消費税及び地方消費税を除く）の10%審査に通れば受けられるのが補助金、条件を満たせば必ずもらえるのが助成金、と覚えておきましょう。横浜市が実施する「中小企業職場環境向上支援助成金」は、企業が働きやすい職場環境を整備するために、就業規則の改定やテレワークの導入にかかる費用の一部を助成する制度です。こんにちは、アバーインフォメーションの臼井です。現在、テレワーク（在宅勤務）でこの記事を書いています。テレワークに取り組み、まだ数日ですが、実際に自宅[…]令和元年度（2019年）の募集は終了。令和2年度（2020年）の募集については未定。東京しごと財団が実施する「はじめてテレワーク」は、東京都内の中小企業や個人事業主に対して、テレワーク導入の環境構築経費や制度整備費を補助する制度です。台湾のWebマーケティング企業で、Webディレクターとして現地企業のWeb制作ディレクションや、Webマーケティングセミナーの講師などを担当。日本に帰国後、訪日外国人向けWebメディアの編集チームに加入。主に繁体字中国版の編集ディレクターとして、コンテンツ企画等を担当。現在は、アバーインフォメーションのWebマーケティング担当として、「WEB会議DEどうでしょう」の運営、記事執筆のほか、さまざまなPR施策を担当しています。東京都が実施する「働き方改革宣言奨励金」は、働き方・休み方の改善への取り組みにかかる費用を助成し、企業の働き方改革の推進を支援する制度です。都道府県及び指定都市を除く地方公共団体、民間事業者が支給の対象となります。テレワーク導入支援を目的としているため、以下の成果目標を達成する必要があります。（達成状況に応じて、支給額が変わります）都内に勤務する労働者を2人以上9999人以下、常時雇用している都内に本社または事業所を置く、中小企業等。どちらも事業等の支援のために支給され、ともに返済不要という共通点があるので、「どっちも同じようなもんでしょ？」と思うかもしれませんが、この2つには明確な違いがあるので、助成金や補助金の申請を考えている場合は、しっかり意味の違いを理解しておきましょう。常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、東京都内に本社または事業所を置く、中小企業等。厚生労働省が2020年3月9日より、申請受付を開始した「時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」は、新型コロナウイルス対策として、テレワークを導入する中小企業を支援するため、令和元年度（2019年）の申請受付をすでに終了していた、「時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例コースとして、新たに設けられた助成金制度です。今年に入ってから、新型コロナウイルスの感染対策として実施する企業も、どんどん増えているテレワーク。皆さんの職場でも、テレワークをすでにやっている、ある[…]時間外労働の制限や、労働時間等の改善のため、テレワークに取り組む中小企業に対して、テレワーク実施に要した費用の一部を助成する制度です。東京しごと財団が実施する「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」は、新型コロナウイルス対策として、東京都内の中小企業や個人事業主を対象に、テレワークを行うために必要な機器や、ソフトウェアなどの導入を支援するための制度です。東京しごと財団が実施する「テレワーク活用・働く女性応援助成金」の「テレワーク推進コース」は、テレワーク環境の整備に要する費用の一部を助成する制度です。自社で独自に選んだITツールの導入に対して、補助金が支払われるわけではありません。本制度の支給対象として登録されている、ITツールを導入することで補助金が支給されます。 テレワークのための助成金があるんです！ 「働き方改革」の一環として国が推す「テレワーク」、普及を目指して様々な支援制度が設けられています。中でもやっぱりきになるのはお金の話。実は国や自治体がテレワークに助成金を出しているんです！ 厚生労働省が管掌している助成金には様々な種類があります。2020年3月には新型コロナウイルス感染症によって雇用調整を行う事業者に対して助成金を支払う特例措置も実施されています。経営者や人事担当者は助成金の仕組みやメリットを理解しておく必要があるでしょう。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けているビジネスに対し、都道府県単位で返済不要の協力金、補助金や助成金を交付する動きが広がっています。この記事では47都道府県の補助金・助成金情報をまと …