在パラオ日本国大使館 . ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。外国人労働者の雇用数上限は、単純作業従事者の場合はラオス人従業員数の15%、専門・技術職の場合は25%。ラオスに公用を除く就業目的で入国するには、外国人投資家・株主用のビジネスビザ(NI-B2もしくはI-B2)あるいは外国人技術者・労働者用の労働者ビザ(LA-B2)のいずれかが必要である。それらのビザを有し、パスポートの残存期間が6カ月以上ある者は、ラオス政府より設立・コンセッション契約の認可を受けた企業からの申請により、滞在許可証の発給を受けることができる。雇用契約に基づく有期雇用は最長3年。正式雇用の前に試用期間を設けることが認められている。60日以下の任務の場合、および61日以上の任務で滞在許可証あるいはIDカードを有する場合には、複数回の出入国が可能なマルチプルビザが発給される(2014年12月26日付外国人出入国管理法第20条、第21条、第35条)。労働契約は1回につき12カ月間、最長5年間を超えてはならない。ただし、管理職・専門職の外国人労働者の5年以上の勤務については個別対応とする(同法第45条)。各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。隣国タイの入国管理局は、「ラオスを含む国境を接する国からの陸路による査証免除措置を利用しての入国を暦年で2回まで」とする旨の内務省令を2016年12月1日付官報にて告示した。同措置は2016年12月31日より施行されており、このためタイへ陸路にて年3回以上入国するにはタイのビザを取得する必要がある。試用期間については、一般労働者の場合は30日以内、専門技術者の場合は60日以内の範囲で認められている。雇用者は、試行期間終了日の7日間前までに正式採用の可否を通知しなくてはならない。試用期間中の労働の対価として、労働者は給与もしくは賃金の90%以上の支払いを受けることができる。試用期間中に10日間以上の欠勤があった場合には、雇用契約を無効にすることができる(同法第78条、第79条)。雇用契約に基づく有期雇用は最長3年まで認められ、3年以上の場合は期限の定めのない雇用となる。契約を更新する場合には、契約終了日より60日以内に行う(改正労働法第76条)。外国人投資家および外国人労働者がラオスに在留するには、ビジネスビザ(NI-B2もしくはI-B2)あるいは労働者ビザ(LA-B2)、および滞在許可証が必要である。ラオスで働く外国人は、20歳以上で職位に応じたスキルと専門的能力があり、犯罪歴がなく、健康で、その他必要な条件を満たす者、とされている(同法第43条)。ラオスで勤務する日本人は、在ラオスタイ大使館においてはTOURISTのシングルビザ(手数料:1,000バーツ)および6カ月のマルチプルビザ(手数料:5,000バーツ)を取得することができる。申請に必要な書類は以下のとおりである。滞在許可証とマルチプルビザ、労働許可証の取得にかかる費用は次のとおり(2012年12月26日付手数料・サービス料に関する国家主席令第32条、第34条、第37条、第84条)。海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。マルチプルビザの有効期限は、滞在許可証あるいはIDカードの期限に制限され、一般的な投資家および外国人技術者・労働者には3カ月、6カ月、1年のいずれかの期限のビザが発給される。ラオス政府と10年以上のコンセッション契約を有する投資家とその家族は、3~5年の長期滞在許可・マルチプルビザの発給が受けられる。外国人技術者・労働者は労働社会福祉省から労働許可証の取得も必要である。2018年4月25日付ラオスの労働者の最低賃金の改正に関する労働社会福祉省ガイドラインNo.1121号に基づき、2018年5月よりラオス人労働者の最低基本賃金が月額110万キープに増額された。それ以前の90万キープから約22%の賃上げとなる。 在フィリピン日本大使館職員の新型コロナウイルス感染症の感染 2020/7/16 【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(covid-19)の対応について(その50:コミュニティ隔離措置の変 … 在英国日本国大使館 . 新型コロナウイルス(ラオス国内の確定症例:7月24日) 2020/7/24 7月24日,ラオス・covid19対策特別委員会は,首都ビエンチャンで1名のcovid-19感染者が確認された旨発表しました。これで感染者数は計20名になりました。 発表された感染者は,7月18日,日本から韓国・仁川経由でqv922a 在豪日本国大使館 電話不通のお知らせ 2020/1/28 豪州における森林火災に対する日本企業・日本関連団体からの義援金 2020/1/24 豪州における森林火災被害に対する国際緊急援助-供与物資の引渡し- 2020/1/13 豪州国内の森林火災に対する義援金について 2019/12/17
日本国内におけるマイナンバー制度の導入について; 新型インフルエンザ情報; 安全情報等の提供について; わかる!国際情勢「eu(欧州連合)~多様性における統合」 国際放送「nhkワールドtv」24時間放送開始; 国外転出時課税制度について
ラオス,国日本人会のページです。インターネットへの接続が困難な会員が多くいることから、閲覧速度を速めるために、画像を極力少なくしています。ラオス在住の日本人とその家族はだれでも入会できま …
ラオスで勤務する日本人は、在ラオスタイ大使館においてはtouristのシングルビザ(手数料:1,000バーツ)および6カ月のマルチプルビザ(手数料:5,000バーツ)を取得することができる。申請に必要な書類は以下のとおりである。 Embassy of Japan in the UK ... 長嶺安政駐英日本国大使からのメッセージ(その2) 2020/3/25 長嶺安政駐英日本国大使からのメッセージ(その1) 2020/2/19 2020年2月13日 英国のEU離脱に関する日系企業向け説明会・相談会の開催 2020/2/15 日本人学生向け国際機関キャリアガイダ … Embassy of Japan in the Republic of Palau ... 郵便の受付が停止されている海外の国・地域に居住する年金受給者の方へ [450KB] 肉製品などの畜産物の日本への持ち込みについて JICAボランティアエッセイ(平野JV) 2020/7/10 新型コロナウイルス対策のための隔離・検疫措置に関 … 在ニューヨーク日本国総領事館(英語: Consulate-General of Japan in New York )は、アメリカ合衆国最大の都市ニューヨークに設置されている日本の総領事館である。 2018年10月より、山野内勘二が総領事・大使を務めている 。.