ガイドラインでは、「個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である」とされています。基本方針の策定や公表は義務ではありませんが、個人データの取り扱いに係る規律の整備や安全管理措置を講じるためにも、基本方針を策定しておくことが大切です。実際、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）として、基本方針を公表している会社も多いですが、これが会社としての姿勢を示すものになります。 基本方針に定める項目の例として、 … 機密管理規程のテキスト 機密管理規程 第1章 総 則 （目 的） 第1条 この規程は、会社が保有する機密の管理及び取扱いに関する基本的な事項を定め、営業秘密の適切な保護を図るとともに、併せて他社の営業秘密の侵害を防止することを目的とする。
特定秘密保護法関連 新着情報 令和2年 7月21日 各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表（令和2年6月末現在）（pdf／237kb）を掲載しました。 特定秘密の保護に関する法律について
個人情報の管理に関する教育・研修をする。 シ: 事業者の代表者に個人情報の取扱に関する業務状況の報告をする。 ス: その他担当部署の個人情報の安全管理に関する事項 : c: 個人情報安全管理委員会等
自社における秘密情報 の 管理を適切に実施していく際の参考としていただくこと を目的としています。 （ 本書 と営業秘密管理指針との関係） 平成27年1月に改訂した営業秘密管理指針 1には、不正競争防止法における「営
以下の資料については、冊子をお送りできます。※送料自己負担（着払） ■ 営業秘密管理指針 ■ 秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上に向けて～ ■ 秘密情報の保護ハンドブックのてびき；情報管理も企業力 ■ 不正競争防止法の概要（テキスト2018）送付をご希望の方は、下記の必要事項を記載し、 chitekizaisan@meti.go.jp 宛メールでお申し込みください。 (1)希望する冊子名・部数、 (2)郵便番号、 (3)ご住所、 (4)お名前、 (5)電話番号、 (6)ご所属なお、在庫等との関係から、ご希望に添えないことや … 他社の営業秘密の侵害を防ぐための取組状況 3章 営業秘密管理を取り巻く環境 3.1. イ.個人データの安全管理の徹底を図るため、個人データ管理責任者を置く。 ロ.個人データ管理責任者はリスク統括部長とする。 ハ.個人データ管理責任者の役割は次の通りとする。A.個人データの安全管理に関する規程の周知並びに委託先の選定基準の承認及び周知 B.個人データ管理者の任命 C.個人データ管理者からの報告徴収と助言・指導 D.個人データ安全管理についての教育・研修の企画 E.漏洩等が発生した場合の公表・通知に関する事項 F.組合全体における個人データの安全管理に関するその他事項イ.個 …
アクセス管理体制を構築するには、①秘密のレベルについて設定し、②組織図（職位や部門）との紐付けを行います。© Nichimy Corporation All Rights Reserved.企業の秘密情報に対するアクセス管理体制の多くは、組織の縦の階層レベルと横の事業区分でアクセス権を振り分けています。また、レベルの高い秘密情報に関しては、その情報の存在も秘密にする場合もあります。文書管理の専門家が長年培ってきたノウハウを企業担当者に向けて配信するサイトです。安心して情報を利用できる体制かをもう一度振り返ってみませんか。次に法律で保護されている秘密情報として、「営業秘密」と「個人情報」を見ていきましょう。組織の上層部は秘密情報を知る必要があり、組織の下層部は秘密情報を使う必要があります。前回の記事「秘密文書の管理を文書管理で徹底させる！」では、運用レベルである「整理・保管」のフェーズで秘密文書のラベリング、ファイル管理表の項目種別などを説明しました。問題はあるのだけど何から始めていいかわからない、文書管理の手順を確認したい、そんな方はこの資料を見てみましょう。とあります。つまり、社員がその情報が秘密だと見てわかるようにしておくことと解釈されます。最後に、ファイル管理表で個々の文書に対して秘密区分を割り当てます。これで、運用開始です。文書管理を導入を検討してみたい、導入はしたが運用がうまくいっていないなど、文書管理についての不安はないでしょうか。まずは、お話を聞かせていただくところから始めます。お気軽にお問い合わせください。上は概念図ですが、表にしてまとめておけば、利用者は関係のある部分を素早く探し出すことができます。また、情報システムを導入する場合の仕様や、設定依頼にもなります。 記録媒体上の個人データに対する正当なアクセスであることを確認するためにアクセス権限を有する職員本人であることの識別と認証を行うこととし、詳細は「システム運用マニュアル」または「端末管理マニュアル」の定めに準ずる。記録媒体等の漏洩、不正使用、改ざん、紛失等を防止するため、記録媒体等の取得・入力・利用・加工、授受・配送・伝送、保管・保存、消去・廃棄の各段階における保護を図るものとし、詳細は「データファイル管理マニュアル」の定めに準ずる。個人データを取扱う機器類を保護するために、その重要度や建物の構造等に応じ、厳格な入退館(室)管理を実施するものとし、詳細は「コンピュータ室入退室管理マニュアル」の定めに準ずる。個人データに関わる職員の権限を各階層毎に設定するものとし、詳細は「システム運用マニュアル」の定めに準ずる。漏洩等の防止策として、建物(室)の施錠・解錠、鍵の保管及び受渡し等の記録をとり、鍵管理を行うものとし、詳細は「鍵管理機(システムキ―ボックス)取扱要領」の定めに準ずる。コンピュータシステムを構成する各機器類の不正使用、破壊、盗難等を防止するため、部外者による機器類への接近の防止、機器類の盗難防止策等により、物理的に保護するものとし、詳細は「システム運用マニュアル」または「データファイル管理マニュアル」の定めに準ずる。万が一、個人データの漏洩等が生じた場合は迅速かつ適切な対応を講じることができるように、漏洩等の発生時の連絡体制や具体的な対処方法をあらかじめ定め、従業者に周知徹底するものとし、詳細は「個人情報漏洩事故対応マニュアル」の定めに準ずる。侵入、破壊、漏洩等を防止するため、適切なセキュリティ障壁及び入退館(室)管理を伴う、明確なセキュリティ境界によって保護された領域を構築し、個人データを扱う機器類はその中に設置するとともに、個人データを取扱う業務はその中で実施する。詳細は「セキュリティ管理マニュアル」の定めに準ずる。個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、個人データの安全管理の徹底が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うものとし、詳細は「外部委託に関する取扱マニュアル」の定めに準ずる。個人データの授受、利用、保管・保存、廃棄の流れに沿った取扱いの実態を確認し、必要な見直しを行うものとする。 政策への関心・要望 3.3. 社会動向の変化と営業秘密への関心 3.2. 営業秘密管理に対する考え方と組織体制 2.5. 文書管理の目的の1つに「秘密情報を安全に管理すること」があります。文書管理の導入で、組織を守り、かつ、利用側も安心してアクセスできるような仕組みを整備しましょう。 おける営業秘密の漏えいや管理に係る対策 状況について、 アンケート 調査 や インタビュー 調査 、判例等 の調査を通じて 実態の把握を行った 。 1 経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」（平成 28 年2 月）