鉄道やカフェ、ワーキングスペースなどで作業していると、PCの画面を他人に見られる可能性がある。自宅では家族の目が心配だ。たとえ悪意がなくても他人に話すなどすると漏えい事故につながる。テレワークで採用する技術は作業の内容や予算に応じて異なる。総務省のガイドラインでは、「テレワーク端末に電子データを保存するか？」「オフィスの端末と同じ環境を利用するか？」「クラウドサービスを利用するか？」「私用端末の利用（BYOD）との親和性」「高速インターネット回線の必要性」といった条件に当てはめ、テレワーク方式を6種類に分類した。そして、それぞれの特徴を説明している。セキュリティ確保では一番に注目されがちな技術的対策だが、あくまでも「ルール」や「人」で対応できない部分を補完するものだという。管理者としては、リスクとコストの両面から検討し、システムの構築と設定、運用に取り組むことになる。当然、ルール作りや教育とも密接に関係していく。テレワークにかかわる作業一つひとつが安全かどうか判断するのは、専門家でないと困難だ。そのため、あらかじめルールを定めておくのがよいという。そうすれば、テレワークを実行する従業員がルールを守ることを意識するだけで、安全に仕事を進められる。なお、オフィス業務とテレワークでは環境が異なり、新たなルールが必要だ。総務省のガイドラインで6種類のテレワーク方式が挙げられたように、どの方式を採用するかは普段使っている業務システムに左右される。適している方式も状況によって変わり、単純に優劣は付けられない。オフィスに設置されているPCの画面（デスクトップ）を、自宅などのPCに表示して、操作できるようにするもの。テレワーク端末となるPCにアプリケーションなどをインストールすることなく、オフィスで行っていた作業を継続できる。駅や空港、カフェなどで提供されている無料の無線LAN（Wi-Fi）は便利だが、誰でも接続でき、常に盗聴の危険がつきまとう。ICTセキュリティは複雑で、技術の進歩などによっても以前の常識が通用しなくなることも多い。たとえば、かつてパスワード定期変更が推奨されていたものの、今では逆に危険性を高めるとの理由で否定されている。ルールが存在しても、守られなければ意味がない。テレワークだと監視の目が届きにくいこともあり、ルール遵守の確認も難しい。まずは、教育でルールへの理解を深めてもらい、ルール定着を目指す。ルール学習の効果でICTセキュリティの知識を習得してもらえれば、フィッシング攻撃などによる被害も受けにくくなる。暗号化されていない、パスワードで保護されていないWi-Fiアクセスポイントに接続することは論外。しかし暗号化やパスワード保護も過信できない。偽の盗聴用アクセスポイントが設置されていることもあれば、アクセスポイントのセキュリティホールを悪用されることもある。その点では、自宅のWi-Fiルーターも適切な管理をしていないと危険だ。また、テレワーク用セキュリティ対策に必要なハードウェアやソフトウェア、人材を確保する予算が割り当てられるよう、経営者にルールや方針などを説明することも管理者の役目である。管理者はどんな対策を実施したらよいのだろうか。総務省のガイドラインでは、「ルール」「人」「技術」のバランスがとれた対策を重視した。HDDに得意先リストが入っていたPCを、移動中にバッグごと置き忘れ紛失してしまった。その後、得意先から「御社にしか知らせていない電話番号にセールスの電話が来る」と苦情が寄せられた。オフィスなどのサーバーに仮想デスクトップ基盤（VDI）を構築し、自宅などのPCから遠隔ログインして利用する。オフィスからの作業でもVDIを使うようにしていれば、リモートデスクトップ方式と同様、自然な移行が可能だ。VDIはシステム管理者が管理しているため、セキュリティ対策の集中管理もしやすい。将来テレワーク利用が広まることを見越して、SaaSやエンドポイントセキュリティへの移行を準備するとよいだろう。新幹線で移動中、発表前の新製品に関するプレゼンテーション資料を作成していた。それを見られ、SNSに製品情報が投稿された。記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。同ガイドラインは、実施すべき対策を「経営者」「システム管理者」「テレワーク勤務者」それぞれの立場に分けて説明している。ここでは、企業や組織でテレワークを担当するICT管理者に向けてガイドラインの概要を整理する。公衆Wi-Fiに接続してメールの添付ファイルを送受信していたところ、ファイルに書かれていた機密情報が漏えいしてしまった。PCやUSBメモリーなどを持ち歩くと、紛失や盗難のリスクにさらされる。他人の手に渡ってしまうと情報漏えいに直結する。Copyright ©︎ 2020 All Rights Reserved by SMARTCAMP Co., Ltd.ファイルそのものを暗号化するには、専用のソフトを使用するとよい。そのほか、クラウドサーバー上へファイルを保管しダウンロードURLを共有する「ファイル転送サービス」や「オンラインストレージ」も有用だ。無料サービスが広く使われているものの、セキュリティが懸念されるため、法人向け有料サービスの利用を推奨する。しかし、家庭のPCやネットワークをICT管理者なしで流用する状態は、リスクが高く、サイバー攻撃に対する防御力が不安だ。サイバー犯罪者たちは、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のように注目される時事問題や、テレワーク流行でユーザーの増えた「Zoom」などのサービスを、攻撃の材料や標的として多用する。それでも、プレゼン用スライドなどは文字サイズが大きく、対策しても見られるかもしれない。覗き見られる可能性が少しでもある環境なら、見られて困る情報の閲覧や編集を避けるべきだという。セキュリティ確保用の具体的なツールやサービスは、多数存在する。目的に適したものを選ぶ助けとなるよう、概要を解説する。テレワークの長期化、あるいは定着が見込まれる中、在宅勤務のセキュリティ確保が絶対に必要だ。とはいえ、急に多くの従業員が自宅からテレワークを実施するようになると、環境整備だけで大仕事になりセキュリティまで手が回らない。未経験の作業で、どこから取り組むべきか分からないことも多い。テレワークでは自宅や公共の場所でPCを広げて使うため、オフィス作業だと想定されていなかった課題が浮かび上がる。そうした課題を事故事例とともにいくつかピックアップしよう。一般的なウェブブラウザでアプリケーションにアクセスするクラウドアプリ方式では、データをローカル環境に保存されたり、印刷されたりして、セキュリティが低下することもある。これに対し、ダウンロードや印刷といった機能を制限した特別なブラウザで安全性を高めたのが、セキュアブラウザ方式だ。データをクラウド上に保存・共有でき、グループワークなどに欠かせないクラウドストレージ（オンラインストレージ）。無料で使え便利ですが、どれも同じだと思っていませんか？今回は代表的な「Dropbox」「OneDrive」「Google Drive」など5つのサービスを徹底比較してみました。株式会社ハイパーが経営に役立つクラウドサービスをお届けします。テレワーク（在宅勤務）の導入が広がってきています。テレワークの導入を検討している場合、どのようなツールを使うと良いのか、迷うかもしれません。この記事では、テレワークの際に便利なツールをご紹介します。テレワークそのものの理解はもちろん、企業に必要なツールをきちんと選択した上で導入し、社員に浸透してこそテレワークの力が発揮されます。そこで、ここからはテレワークの課題を解決するおすすめのITツールをジャンル別にご紹介していきます。

テレワークを取り入れることで、セキュリティリスクが向上してしまいます。モバイル端末を管理できるエンタープライズモビリティ管理ツールの導入を検討してみても良いでしょう。今のウイルス対策ソフトじゃ不安…という場合は、見直してみることをおすすめします。また、社員の意識も大事なので、セキュリティ教育も忘れないようにしておきましょう。テレワークで一番困るのが、勤怠管理です。オフィスではない場所で勤務すると、残業したのか、出社時刻に仕事を始められたのかなど、見えない部分があります。そこで役立つのが、勤怠管理のクラウドシステムです。打刻や残業報告などを離れた場所からもできるので、テレワークに役立ちます。テレワークをスムーズに導入し、かつ生産性やクオリティなどを落とさずに良い状況でテレワークを導入するためには、理解が必要です。社員一人ひとりが、テレワークに対する理念を理解してくれないと、スムーズには導入できません。テレワークを導入するメリットを運用ルールと一緒に共有することが大切です。人事管理・勤怠管理・コンディションなどをクラウド上で管理できるシステム。人事の業務負担を軽減させることができます。また、出退勤を社員のスマホやノートパソコンから打つことができるため、テレワークのような勤務形態であっても勤怠管理が可能です。Dropboxは、クラウドストレージサービスに特化したサービスです。国内で多く利用されています。保存できる容量も多いため、大量のデータを保存したい・共有したい場合におすすめです。国内の多くの企業が採用しているビジネスチャットです。テレビ電話も可能で、Web会議をすることができます。G Suiteは、Googleから提供されているクラウドタイプのグループウェアサービスです。G Suiteでは、Google Driveの利用が可能です。容量も無制限に利用できるため、G Suiteを利用している場合、Google Driveでも良いでしょう。Microsoftが提供するサービスです。クラウドで、モバイルデバイス・モバイルアプリケーション・パソコンの管理ができます。会社で利用するデスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレット、スマホはもちろん、ダウンロートしたアプリケーションなどを管理することができます。テレワークを導入する際に不安なのが、デバイスの管理です。情報漏えいを防ぐためにも、管理しなければなりません。次に、テレワークの際に便利なツールをご紹介します。導入することで、テレワークに対する壁を乗り越えることができるでしょう。Windows10を利用しているなら、すでに標準装備されているOneDriveがおすすめです。Microsoftから提供されているOneDriveは、Office 365を利用していると1TBまたは無制限で利用することができます。Office 365を導入している場合、Office 365のインストール状況もMicrosoft Intuneで確認が可能です。適切に運用できるように、社員一人ひとりに運用ルールを共有しましょう。事前にどうしてテレワークを導入するのか、目的を決めることも大切です。また、緊急時に在宅勤務に切り替えられるように対策したいという場合も実証実験を定期的に行う必要があります。テレワークを導入する際、今まで利用したことがないシステムを使う場合があります。いきなり導入しても使いこなせないままになってしまうかもしれません。テレワーク導入のために入れたシステムを使わないのは、本末転倒です。今回は、テレワーク（在宅勤務）に役立つツールをご紹介しました。Zoomは、WEB会議をメインとしたサービスです。テレビ電話を通じて、ミーティングやセミナーなどを行うことができます。ビジネスチャットとは別に、WEB会議用にZoomを導入している企業も多くいます。Zoomは、大人数での会議も可能です。本格的に導入する場合、テレワークの実証実験を事前に行うと良いでしょう。そこから改善点が見られれば、利用するシステムを変更したり、運用ルールを変更したりとより良いテレワーク環境を作ることができます。Microsoftが提供しているチャットツールです。Office 365の法人向けプランを契約している場合、すぐに利用できます。テレビ電話も可能です。LINE WORKSは、LINEが提携できるビジネスチャットです。チャット画面は、プライベートでよく使われているLINEと似ているので、使い勝手が良いのがメリット。スケジュールを管理したり、アンケート機能が備わっていたりと便利な機能が豊富です。オフィスで働くこととは異なり、テレワーク（在宅勤務）はいろいろと状況が変わってきます。そのため、まずはIT環境と社内制度の整備を行う必要があります。ノートパソコンの支給や、勤務管理システムの導入など環境を整えるための準備が必要です。海外の数多くの企業で利用されているチャットツールです。現在、日本語版が利用できるため、日本でも数多くの企業で利用されています。