ビジネスクリック新春

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2018年仮想通貨業界は激動の年となった。1月にコインチェックが不正アクセスを受け、約580億円が流出。9月にはテックビューロ（Zaif）からも約67億円が流出した。さらに一時200万円を超えていたビットコインの価格もピーク時の約5分の1となった。日本仮想通貨交換業協会を金融庁が資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。GMOコインの石村富隆は「一定のレベルを保てるようになって安心して取引ができる環境が整う」等と話した。2019年最初の放送は30分に拡大して2019年の相場大予想をスペシャル版でお送りする。ニッセイ基礎研究所の井出真吾らの紹介。店舗の縮小やコスト削減が進む3大メガバンク。地域銀行は収益が悪化し続け、本業で赤字を出す銀行は過半数に達している。そんな中、規模を拡大させているのがネット銀行。その預金残高はこの6年で2倍を超えた。そしてGMOインターネットグループとあおぞら銀行はGMOあおぞらネット銀行を立ち上げた。GMOあおぞらネット銀行の金子岳人代表取締役会長はインターネット上のいろいろなサービスとソリューションを、新銀行の金融の新しいサービスに転換するのが我々の強みになってくる、等と話した。松本有紗がGMOあおぞらネット銀行にやってきたが、ネット銀行なので窓口などはない。力を入れているサービスの一つが外貨預金。スマートフォンでも取引が可能。最大の特徴はリアルタイムの為替レートで取引が可能なこと。フィンテックとはファイナンスとテクノロジーを組み合わせた造語。QRコードで決済しているのはお賽銭。栃木・日光市にある二荒山神社では中国人向けにQRコード決済に対応。隣接する日光東照宮や輪王寺でも拝観料をキャッシュレスで決済ができる。更に進化しているのは飲食店で、東京・浅草のてんや浅草雷門店では完全なキャッシュレスに。店内では画面をタッチして注文しそのままお会計。釣り銭の用意やレジ締め作業が不要になり大幅に業務の効率化が進んでいるという。自治体の主導でキャッシュレス化を進めているのが福岡市。2018年6月からキャッシュレスの実証実験を開始。空港の店舗、美術館、商店街、駐輪場などにモバイル決済を導入してもらうことで企業の業務を効率化させる狙い。福岡市経済観光文化局の西依正博さんは、中小企業の一番の課題は人材確保で、お金を受け渡す手間がキャッシュレスで時間短縮できる、生産性の向上や事務効率化ができる、と話した。そしてキャッシュレスは、天神の屋台・屋台屋ぴょんきちでも。客がQRコードを読み取って金額を打ち込み、店員は決済された画面を確認するだけ。利用者の4分の1がQRコードで決済しているという。井口綾子が取材したのは、創業当初から給料前払い制度を導入している人材派遣会社「キャリア」。前払い制度は派遣スタッフには好評だが、本社では、時に月1万件にものぼる前払い処理を約20名ほどの社員が行い、昼休憩が後ろ倒しになったり、残業時間が増えたりしていたという。そこで、キャリアでは去年10月から銀行の振込APIを導入。以前は、派遣スタッフからの前払い申請後、本社で金額入力や振込依頼を行っていたが、申請システムに振込APIを導入したことで、振込業務がなくても、派遣スタッフが申請するだけで銀行からの振込が実行されるようになった。そして、事務作業を行っていた社員は、クリエイティブな仕事に従事できるようになったという。この振込APIを提供したのは、「GMOあおぞらネット銀行」。多くの銀行が有償でAPIを提供する中、この銀行は無償で提供。「APIをつなげた先で銀行サービスが付加価値を産み、違ったビジネスを考え、拡大していくことをやっていきたい」という。井出氏によると、日本はまだ金融のAPIは海外に比べて非常に後れているという。ATMが少ないという「すずかけ台駅」を阿部菜渚美が取材。駅周辺のATMは、コンビニ1軒と信用金庫のみと現金引き出しには不便な状況の駅だが、意外な場所で現金が引き出せるようになったという。フィンテックについて解説。フィンテック（Fintech）は、「Finance」と「Technology」を合わせた造語で、金融に纏わる様々なサービスがデジタルによって便利になるという。キャッシュレス決済もこの一つ。今後、ますます広がるとみられるフィンテックの中でも、注目されているのは金融機関の「API」。APIはソフトウェア機能の共有を指し、流行した「ドラゴンクエストウォーク」はグーグルマップの地図機能が使われているという。そして、家計簿アプリ「マネーフォワードME」は、残高を確認するAPIなどをつないでいるため、アプリ上でさまざまな銀行の情報が一度に見られる。これは、法律が変わって、便利になるのであれば銀行が情報を提供するという方向へ流れが変わったため実現できたという。東京・町田市の東急田園都市線「すずかけ台駅」は、周辺にATMが少なく、現金引き出しに不便な状況だったが、駅の券売機で現金引き出しができるようになったという。これは、去年5月から東急全線（世田谷線・こどもの国線は除く）の駅でスタートした「キャッシュアウトサービス」。スマホの銀行アプリから利用が可能で、1万円札のみ1日最大3万円まで引き出せる。また、住民にとって便利なことと合わせ、券売機に溜まったお金を手間やコストをかけて定期的に運搬する駅員の業務も減るという。このサービスを利用する券売機は、元々あるものを使用している。これを実現させたのは、「銀行Pay」という、スマホに表示されたQRコードを店舗で提示するだけで、銀行口座から即時代金が引き落としされる決済サービスだ。現在、ゆうちょPayやはまPayなど10行が導入している。これについて、井出氏は「駅には人が多いので現金を引き出す時にも安全」と話し、さらに全国に約20万台設置されているATMの運営費には約1460億円もかかっていて、銀行側にもメリットがあると紹介した。（ビジネス・クリック/新春スペシャル〜2020年進化するフィンテック〜）Google Maps Platform gaming solution最近の「ビットコイン」の動きについて、植野氏は「昨年は一時130万円近くまで値上がりし、かなり値動きが良くなってきた印象がある」と話した。Yahoo！やLINEなども暗号資産交換所に出資して参入しているという。Facebookは独自の暗号資産「リブラ」の発行を表明し、今年早々にも導入する構えだったが、アメリカ議会から資金洗浄に悪用される可能性などを指摘され、延期を余儀なくされた。これに対し、ザッカーバーグCEOは「中国はリブラ同様のアイデアを急速に進めている。アメリカが革新しないなら世界経済での覇権は失われる」と警鐘を鳴らした。中国は、国を挙げて通称「デジタル人民元」と呼ばれる新たな通貨の発行に踏み切ろうとしていて、すでに発行のための法律も成立させている。植野氏は、この2つの通貨の違いについて、リブラは民間企業が発行する暗号資産で、デジタル人民元は中央銀行が発行する法定通貨であることを挙げた。また、デジタル人民元が発行されたからといって国際基軸通貨がドルから元になることは考えにくく、アメリカとの勝負というよりも、国全体の金の流れの監視や経済の効率化を中国国内で進める狙いが強いという。日本では、まず2020年の相場の予想を伝える。予想するのは、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏。井出氏の昨年の日経平均株価予想は「上昇傾向・年末2万3000円」で、ほぼ予想どおりだった。一方、植野氏の米ドル・円相場予想は「110円が中心安定した相場」だったが、こちらもほぼ予想どおりだった。そんな2人の今年の予想を発表。井出氏が予想する日経平均株価は「乱高下・年末2万3000円」。相場のポイントは、アメリカ大統領選や米中対立だという。続いて、植野氏が予想する米ドル・円相場は「去年に引き続き動きがない」だった。相場のポイントは、こちらもアメリカ大統領選前後の米中対立だった。他方、東京五輪は相場にはあまり影響がないという。 gmoインターネットグループのgmoクリック証券株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鬼頭弘泰、以下：当社）は、当社が一社提供するtbsテレビの深夜・経済情報番組「ビジネスクリック」において、2018年1月5日（金）深夜1時より、新春特番「ビジネスクリック2018キックオフス … ビジネスクリック新春スペシャルでは、各曜日を担当する女性キャスター5名が勢揃いし、新春らしい晴れ着姿で番組を進行します。「ビジネスクリック」とはビジネスクリックは、tbsテレビで2009年4月から放送を開始した、世界のマーケットの最新情報を生放送でお伝えする経済情報番組で … tbs「ビジネス・クリック～新春特番～2019経済動向とフィンテックの未来～～」で2019年1月5日（土）に放送された内容です。当日に放送された情報もタイムリーに更新しています。 tbs「ビジネス・クリック～新春スペシャル～2020年進化するフィンテック～～」で2020年1月4日（土）に放送された内容です。当日に放送された情報もタイムリーに更新しています。