国土交通省調査「平成31年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査」 調査期間：2019年10月（有効サンプル数40,000人） テレワークを導入できない企業側の理由 事態が深刻になった4月現時点でも、社内システムの環境が劇的に良くなっているとは考えられません。注目すべきは、実施度合いの低さです。普段はテレワークをやっていない人（雇用型非テレワーカー）がテレワークを実施したのは7.9％だけでした。そのうち、今回初めて実施したと回答したのは、たった3.9％でした。しかも、制度があるにもかかわらず、実際にテレワークを実施しているのはそのうちの49.9％（7014人中3500人）でした。つまり、組織としてテレワークを進めているのは、たった9.8％（3万5807人中3500人）となります。公的統計データなどをもとに語られる“事実”は本当に鵜呑みにしてよいのか？ ビジネスパーソンとして正しい数字の読み方・分析の仕…日経ビジネス電子版のコメント機能やフォロー機能はリゾームによって提供されています。特筆すべきは、全体の15.6％が「実施したかったが出来なかった」と回答した点です。理由は色々です。セキュリティーの観点から社内システムにログインできなかった、VPN（仮想私設網）でのログイン数に制限があり回線が奪い合いになっている、自宅のネット回線が遅い、デザイナー向けデスクトップPCのサイズが大きくて持って帰れない…なんて話はよく聞きます。より多くのユーザーを獲得できる“データ駆動型”企業になるための4つの原則なんらかの制度などがあるのは19.6％（3万5807人中7014人）でした。つまり5人に4人は、そもそもテレワークに関する制度がないのです。「平成31年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査」では、新型コロナウイルスで世間がざわつき始めた20年3月9日～10日にかけて、その時期からおおむね1カ月間ほど前の期間を対象にテレワークの実施状況を調査していました。Copyright © 2020 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.「テレワークができる」のに出社している人たち、「テレワークができる」はずが全然運用できなかった人たち、そして「テレワークができない」からやむを得ず出社している人たちが大半だからこそ、自粛要請にもかかわらず街中に出勤する人の姿が目立つのです。では、実際にそうした働き方をしているビジネスパーソンは、どれくらいの割合でしょうか。勤務先にテレワークに関する制度が導入されていると回答した割合は以下の通りです。ただし調査は19年10月18日～10月23日にかけて行われており、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークの重要性が高まる前の話です。それでは20年以降、どのように変化したでしょうか。 平成30年度テレワーク人口実態調査（概要） 国土交通省では、今後のテレワークの普及促進に役立てることを目的としたテレワーク人口実態調査を毎年実施 （1） 1．テレワークの普及度合いと実態 【調査対象と方法】就業者40,000人にweb調査 3 自営型テレワークについては、仕事の受注手段の1つでもあるクラウドソーシングに関する4項にて詳述する。 4 国土交通省「平成29年度テレワーク人口実態調査」（2018）によると、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は9.0％となっている。 日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。
（出典 ）平成31 年度令和元 テレワーク人口実態調査国土交通省都市局 調査期間：令和元年10月18日～10月23日 ビジネス環境の変化②：WEB会議の普及 1 平成31年度 テレワーク人口実態調査 －地方都市の共利用型オフィス調査結果の概要－ 令和2年3月 国土交通省都市局 テレワークに関する執筆と研修をすることになり、以下等を参考にしました。 国土交通省,：平成31年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査－調査結果の概要－, 2020年3月 まずは「テレワーク」の認知度を見てみましょう。20年3月に発表された「平成31年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査」によれば、この4年間で大きく上昇傾向にあります。 ・情報通信政策のための統計（通信利用動向調査） [31年度79百万円の内数]（総務省） ・テレワーク人口実態調査 [31年度20百万円]（国土交通省） 1．⽬標設定・現状把握 2．環境整備 平成29年度に改定した以下のガイドラインについて周知啓発を図る。
2020年5月15日の日本経済新聞朝刊に「忍び寄るオフィス不要論」という記事が掲載されていました。「ITベンチャーやスタートアップ企業では家賃や通勤費といった固定費の負担は大企業よりも大きい。固定費の削減は経営に直結するため、今後のオフィスのあり方が見直されてくるかもしれない」という内容でした。2020年1月30日に「新型コロナウィルス感染症対策本部」が設置されました。その後、日本政府は国民に向けて外出自粛を要請。4月16日には全国を対象に緊急事態宣言を発令しました。外出自粛を受けてより注目を集めている働き方がテレワークです。その一方で、テレワークをスムーズに導入できない企業もあります。その理由として次のことが考えられます。＊テレワークとは「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。Tele（離れたところで）とWork（働く）の造語で「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」の形態の総称です。オフィスの使い方は企業の考えや業務内容によっても異なります。今後は、実際にテレワークを導入している企業にもお話を伺っていく予定です。三幸エステート オフィスコンサルティング部では時代のトレンドを考えながらオフィス環境の提案を行っています。どうぞお気軽にお声がけください。国土交通省が2020年3月31日に発表した調査によると、テレワークという働き方を「知っていた：32.7％」、「聞いたことはあったが内容はよく知らない：37.5％」、「知らなかった：29.8％」という結果が出ています。前年度に比べると認知状況は上昇傾向にあります。次に新型コロナウィルス感染症対策の一環としてのテレワークの実施状況の調査結果を見てみます。同レポートには、テレワーク実施後に表れた問題点が記載されていました。もちろん全ての利用者が課題を抱えていたわけではありませんが、参考までに抜粋します。ダウンロードをご希望の方は、以下「一括ダウンロード」よりお申込みください。ご入力いただいたメールアドレス宛に、専用のURLを記載したメールを送信させていただきます。また、雇用型の勤務先に「テレワーク制度等が導入されている」と回答した割合は19.6％。そのうち、テレワークの実施効果として「全体的にプラス効果があった」と回答した割合は54.7％でした。具体的な効果内容では、「通勤時間・移動時間が減った」「自由に使える時間が増えた」が上位を占めています。新型コロナウィルス感染症予防対応の一つとして、多くの企業でテレワークの導入が見られるようになってきました。テレワークの導入によって、今後、企業の働き方も大きく変わってくるといわれています。そこで今後のオフィスの必要性について考えてみます。
また、国土交通省による「テレワーク人口実態調査」（令和元年度）では、2020年3月9日〜10日の間に、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの実施状況について調査しました。
平成31年度（令和元年度） テレワーク人口実態調査 －調査結果の概要－ 令和2年3月 国土交通省 都市局 都市政策課 都市環境政策室 令和2年3月31日 報道発表資料用概要版 国土交通省調査「平成31年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査」 調査期間：2019年10月（有効サンプル数40,000人） テレワークを導入できない企業側の理由 1 平成30年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果の概要－ 平成31年3月 国土交通省都市局 都市政策課都市環境政策室
“クラウド”データウェアハウスが、企業が生き残るためのカギをにぎる公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？ 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？ 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。ただし「医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など生活の維持のために必要なものは対象とならない」としたため、街には出勤する人の姿が思いのほか、目立ちます。公的統計データなどをもとに語られる“事実”は本当に鵜呑みにしてよいのか？ ビジネスパーソンとして正しい数字の読み方・分析の仕…つまり、その歴史的背景からして「大企業向け施策」であり、中小企業は「そんな余裕はない」と後回しにしてきたのが「テレワーク」なのです。日経ビジネス電子版のコメント機能やフォロー機能はリゾームによって提供されています。Copyright © 2020 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.ただし、各省庁が自身の存在意義を発揮するためか、テレワークに関する統計は多岐にわたります。その中でも総務省「通信利用動向調査」と国土交通省「テレワーク人口実態調査」は統計が充実しています。「特定都道府県では、まずは在宅勤務（テレワーク）を強力に推進する」と安倍首相は言いますが、果たしてどれほどの企業・人の仕事の進め方が変わったでしょうか。社内ルール、セキュリティー、組織の考え方からして「自分の会社にはテレワークは無理だ」と諦めている人が大半ではないでしょうか。そもそも日本におけるテレワークの歴史は、“通勤地獄”の解消を目的に複数の大企業が協力して、埼玉県志木市に設置された「サテライトオフィス」が始まりと言われています。00年にICT（情報通信技術）を使った働き方として「テレワーク」と言い方を変え、第2次安倍政権になってからは「働き方改革の目玉」として取り上げられるようになりました。 「平成31年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査」では、新型コロナウイルスで世間がざわつき始めた20年3月9日～10日にかけて、その時期からおおむね1カ月間ほど前の期間を対象にテレワークの実施状況を調査していました。