以上の数値から、「Beforeコロナ」の在宅勤務は、制度を導入済みの企業が約1割、在宅勤務を実施したことがある従業員は約5％と推測できる。これは、長年テレワーク専門のコンサルティングを実施してきた筆者の感覚にも近い。一方、個人への質問によると、「企業等に勤める15歳以上の個人のうち、テレワークを実施したことがあると回答した個人の割合は8.5％となっており、実施したテレワークの形態については、『在宅』の割合が61.9％」となっている。しかし、「テレワーク」は感染対策のためだけの働き方ではない。全国での緊急事態宣言が解除され、先の見えない「Withコロナ時代」に入ろうとしている今、企業は「Afterコロナ」の働き方について何をすべきか、どんな働き方を目指すべきか。また、解除により「全員出社に戻る」企業は、今後どのような状況になるのか、起こっている事象を見ながら考察する。Copyright © 2020 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.新型コロナ禍の前、日本において、「テレワーク」を制度としている企業はどれぐらいだったか。総務省の平成30年通信利用動向調査では、以下の結果となっている。より多くのユーザーを獲得できる“データ駆動型”企業になるための4つの原則日経ビジネス電子版のコメント機能やフォロー機能はリゾームによって提供されています。全国の従業員100人以上の中小企業で約19.1％、導入予定を合わせると26.3％。調査時期が平成30年9月末であることを考慮して、「Beforeコロナ」のテレワーク導入率は、約4分の1になる。しかし、ここで着目したいのは、右側の「テレワークの形態」だ。「在宅勤務 37.6％」ということは、導入済み・導入予定企業26.3％の37.6％、つまり約1割の企業しか在宅勤務制度を導入していないことになる。角度を変えて、光の当て方を変えて、フレームを変えて、フォーカスを変えて。日々起こるニュースの様々な「View」をお伝えします…「会社」は、「会う社（やしろ）」と書く。日本においては、「仕事をするために会う場所」として、当たり前の存在だった。今回の新型コロナウイルスの感染防止のため、その「場所」に集まることができなくなり、多くの企業が「在宅勤務」をせざるを得ない状況に陥った。「テレワーク」という言葉が、各所で露出している。国が「ICTを活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義する、働き方のコンセプトだ。本来、自宅だけでなく、サテライトオフィスや、移動先で仕事をすることも含まれる。感染対策の視点から、その一形態である「在宅勤務」が注目されているという状況だ。調査期間、調査地域、調査対象などが異なるため一概には言えないが、緊急事態宣言下においては、大企業や都市部では50％を超える企業や社員が在宅勤務を実施、全国ベースでは約3割の企業が「在宅勤務」を実施したと考えられる。1月下旬から感染リスクが高まる中、社員の安全のため、テレワーク制度を導入していた企業の大半は、在宅勤務に切り替えた。4月7日に7都府県に対して緊急事態宣言が出され、16日には全国に拡大、安倍晋三首相が出した「出勤者7割削減」という方針により、在宅勤務を実施したことがない企業も大きく動いたのだ。また、もう1つ注目すべき数字は、「テレワークを利用する従業員の割合」である。導入している企業であっても、利用している従業員が5％未満の企業が48.4％となっている（この数字は在宅勤務に限っていない）。では、「Underコロナ」のテレワーク（在宅勤務）状況はどうだろうか。各所で様々な調査が実施されているので、以下の3つの調査結果をピックアップした。
沖縄の社会保険労務士松本です。 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う全国小中高校の一斉休校により、テレワーク（在宅勤務）と休校で在宅になった子どものお世話をするための特別休暇の導入への声が高まっています。 政府は5月21日、緊急事態宣言を発令している8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の3府県を解除した。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業がテレワークを実施したが、多くの地域で宣言が解除されたことで、オフィスへの出社を求める企業が増えそうだ。