所得控除・社会保険料、生命保険は等は、出国する日までに支払われたものだけ。・扶養控除や配偶者控除等は、出国の時に控除の対象となる者の控除が対象となります。※控除対象となるかどうかの判定は、出国の時の現況、及び出国の時の現況により見積 … 外国人の雇用保険の加入手続きは、まず日本人と同じように「雇用保険被保険者資格取得届」の1～17欄に必要な事項を記入します。 さらに「18.備考欄」に国籍・地域、在留資格、在留期間、資格外活動許可の有無を記入します。 なお、生命保険料が居住者期間内に支払われたものか、非居住者期間中に支払われたものかにより、その支払の時点で判定することとなりますから、年払の場合には、その支払の時点で居住者であれば支払額の全額が生命保険料控除の対象となります。 外国人の雇用保険加入手続.
雇用保険、労災保険、健康保険および厚生年金保険に係る法令の内容および保険給付に係る請求手続等について、周知に努めること。脱退一時金は外国人本人が申請をおこない、帰国後に支給されます。アルバイトやパート社員であっても、以下の条件を満たす場合は加入手続が必要です。「18．備考欄」には、外国人から口頭で聞いて記入するのではなく、必ず在留カードを確認して記入するようにして下さい。外国人の雇用保険の加入手続きは、まず日本人と同じように「雇用保険被保険者資格取得届」の１～17欄に必要な事項を記入します。（雇用保険被保険者の場合は「雇用保険被保険者資格取得届」を出しますので「外国人雇用状況の届出」を出す必要はありません）外国人労働者も日本人労働者と同様に、加入条件を満たす場合は雇用保険に加入手続が必要です。しかし、卒業見込証明書があって卒業時に就職して引き続きその事業の従事する場合は被保険者となります。正社員、パート、アルバイト、日雇など労働や雇用形態を問わず、すべての労働者が対象になります。外国人を雇う場合、この適用除外に該当する場合としない場合があります。以下の条件を満たす場合は雇用保険に加入させなければいけません。理由を説明せずに加入手続きをするのではなく、外国人の方に日本の社会保険制度をきちんと説明して納得していただくことが大事だと思います。外国人従業員が「加入したくないから加入しません」とか、雇用主が「外国人だから社会保険は必要ないだろう」と決めることはできません。（注）イギリス、韓国、イタリア及び中国については、「保険料の二重負担防止」のみです。未加入で労災事故が発生した場合、先程ご説明しました費用徴収制度の対象となりますので、必ず労災保険の加入手続きをとるようにして下さい。今後は在留資格の更新にあたって特定技能以外でも社会保険への加入が要件となる可能性もあると思います。外国人労働者も日本人労働者と同様に労災保険に加入させなければいけません。厚生年金と健康保険は国籍問わず、「強制適用事業所」で常時雇用される従業員は加入手続をしなければいけません。ただし、次のいずれかに該当した場合は脱退一時金を請求することができません。労働・社会保険に係る法令の定めるところに従い、被保険者に該当する外国人労働者に係る適用手続等必要な手続をとること。また、日本で年金を受けとるためには、一定の期間年金に加入しなければならないため、保険料の掛け捨てになってしまうことがあります。厚生年金と健康保険はセットになっていますので、厚生年金には加入しないけれど健康保険には加入するということはできません。社会保障協定を締結している国の外国人には、この制度を説明されるのが良いと思います。事業主が労災保険の加入手続を怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料を徴収する他に、労災保険から給付を受けた金額の100％又は40％を事業主から徴収することになります。「保険料の二重負担防止」「年金加入期間の通算」は、日本とこれらの国の間のみで有効であることにご注意ください。外国人が日本で働く場合、日本の社会保障制度に加入をする必要があります。在留資格の仕事をしていると、外国人の方から「病気をしたら困るので健康保険には入りますが、年金をもらうまで日本にいないから年金は払いたくありません」と聞かれることがあります。日本は21ヶ国と協定を署名済で、うち18ヶ国は発効しています。ただし、一般社員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満であっても、下記の5要件を全て満たす方は、被保険者になります。2018年8月時点における、社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。特に厚生年金に関しては「社会保障協定」や「脱退一時金」といった制度があるので注意が必要です。厚生年金・健康保険への加入が義務つけられている法人や個人事業主を「強制適用事業所」と言います。しかし、2018年11月9日の衆院法務委員会で、山下貴司法相が「特定技能」といった新たな受け入れ制度では外国人労働者の社会保険加入を進め、悪質な滞納者には在留を認めない方向で検討していることを明かされたそうです。通信教育、大学の夜間学部、定時制高校等の学生が雇用保険の加入条件を満たす場合は、雇用保険の加入手続きが必要になります。雇用主が株式会社、合同会社、有限会社などどのような形態の法人であっても、従業員一人だけの会社であっても、雇用主が法人の場合は、雇用した外国人は厚生年金と健康保険に加入しなければいけません。雇用保険の加入条件を満たした場合でも、以下の場合は適用除外といって雇用保険に加入できません。例えば、一般社員の所定労働時間が週40時間、月160時間の場合、週30時間及び月120時間以上働く場合は厚生年金・健康保険の加入対象者となります。外国人が日本で働く場合、就労することができる在留資格を取得しなければいけません。その場合、自国の社会保障制度の保険料と日本の社会保障制度を二重に負担しなければならない場合が生じる可能性があります。雇用保険の加入対象外のアルバイト社員や留学生、ワーキングホリデーの外国人であっても、外国人が入社・退職した場合には「外国人雇用状況の届出」を事業所を管轄するハローワークに提出しなければいけません。さらに「18.備考欄」に国籍・地域、在留資格、在留期間、資格外活動許可の有無を記入します。強制適用事業所は、次の(1)か(2)に該当する事業所（事務所を含む、以下同じ）で、法律により、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険への加入が定められています。労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要になります。厚生年金・健康保険の加入義務は国籍を問いませんので、強制適用事業所が雇用した外国人は厚生年金・健康保険の加入義務があります。この届出を怠ると30万円以下の罰金を科せられる可能性がありますので注意して下さい。脱退一時金とは、外国人が帰国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に、払い込んだ保険料の額に応じて一定の金額の払い戻しを請求することができる制度です。（1）被保険者期間であった期間における平均標準報酬額は以下の A+Bを合算した額を、全体の被保険者期間の月数で除して得た額をいいます。雇用主様からも「外国人は社会保険に加入させなくてもいいんですか」というご質問をいただくことがあります。ワーキングホリデーは日本に在留する目的が「休暇」であって「就労」ではないため、雇用保険の被保険者とはなりません。会社を辞めても日本に住所がある場合は脱退一時金の請求はできません。労災保険は、原則として一人でも労働者を雇用する事業主は、保険加入の手続を行った上で保険料を納付することが義務付けられる「強制保険」です。この場合、雇用保険の加入条件を満たす場合がありますが、全日制の教育機関、いわゆる昼間部の学生は雇用保険の加入対象外となります。パートタイマー・アルバイト等の外国人が厚生年金・健康保険の加入義務対象になるかは、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の所定労働時間および所定労働日数を基準に判断することとなります。社会保障協定は、以下のような問題を解決するために締結するものです。外国人が不法就労であることを知っているか知らないかに関係なく適用されます。まずは加入がセットになっている厚生年金と健康保険からみてみましょう。基本的に社会保険の条件は外国人と日本人は同じですが、外国人の場合の注意点があるということもご理解いただけたかと思います。ただし、厚生年金に関しては、社会保障協定を締結している国の外国人の場合は例外もあります。（社会保障協定に関しては後ほどご説明します）「年金をもらえるようになる前に帰国するから日本で年金を払いたくない」という外国人の方には、この脱退一時金の制度を説明してあげましょう。雇い入れ日の翌月10日までに事業所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に届出をします。外国人を雇用した場合の社会保険に関してわかりやすくご説明したいと思います。（2）支給率とは、最終月（資格喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の（最終月が1～8月であれば、前々年10月の保険料率）保険料率に2分の1を乗じた保険料率に以下の表の数を掛けたものをいいます。このワーキングホリデーという制度で日本に在留する外国人は「特定活動」という在留資格を取得します。≪判断基準≫次の（ア）及び（イ）が一般社員の4分の3以上である場合は、被保険者になります。特に「年金をもらうまで日本にいないから、私は年金は払わない」と言われた場合、社会保障協定の発効済の国なのかを確認する必要があります。 雇用保険と社会保険はセットで考えられることが多いですが、保障内容や加入条件が正社員・アルバイトでも違います。また、会社は通常雇用保険と社会保険に加入させる義務がありますので、もし未加入だった場合の対策も合わせて解説していきます。 年末調整の対象となる給与出国する日までに支払の確定した給与 2. 事業所で新たに従業員を雇い入れることになった場合は、その都度「雇用保険被保険者資格取得届」が必要になります。必ず雇用関係が成立した月の翌月10日までに、管轄のハローワークへ提出しましょう。では、失業期間中に就職先が決まった場合、失業手当はもらえるのでしょうか？いずれにせよ、雇用保険加入のために必要な手続きをすることは事業者の義務であるため、これを怠ってはいけません。雇用保険の加入条件や必要な手続きなどを知り、登録に漏れがないように気を付けましょう。いざ雇用保険に加入するとなった場合、手続きのために書類が必要となります。育児や介護といったやむを得ない事由により退職しなければならなくなった場合でも、申請が認められれば、一定額の給付を受けることができます。なお、基本手当日額は、賃金の低い人ほど給付率が高くなっています。これは、雇用保険が失業者の福祉の増進を目的としていることからすると、当然のことといえるでしょう。そこで、事業者がしなければならない雇用保険の加入手続きの概要を解説していきます。「雇用保険適用事業所設置届事業主控」と「雇用保険被保険者証」「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」が交付されたら、雇用保険被保険者証を従業員本人に渡します。提出期限があるので気を付けましょう。期限は、雇い入れた日または雇用保険の加入要件を満たした日の翌月10日までとなっています。添付書類は原則として不要です。例えば、雇用契約の際に取り交わした契約に「更新する場合がある」旨の規定があり31日未満で雇い止めすることが明示されていないときは、「31日間以上働く見込み」があることになります。の3つの条件を満たす必要があります。以下、各条件について説明していきます。事業所設置の翌々日から10日以内に、管轄のハローワークへ提出しましょう。同時に、従業員数分の「雇用保険被保険者資格取得届」も提出します。雇用保険は、労働者の生活の安定と再就職の促進を図るための重要な制度です。したがって、事業者は必ず被保険者資格を有する労働者を雇用保険に加入させなければなりません。適用事業所設置届には、会社名、住所、被保険者を雇用した日、会社の概要、保険関係成立届に記載される労働保険番号を記入します。保険関係成立届には、会社の概要、会社名、住所を記入し、雇用保険への加入日、雇用者数を記入します。基本手当日額は、まず、退職前6ヶ月の賃金の合計を6ヶ月の日数、つまり180日で割って算出します。そしてそのうちの50～80%（60歳～64歳については45％～80）が失業手当として支払われます。もっとも、この場合、特に求職に向けて活動しないということだと、雇用保険の給付を受けることができないことに留意しましょう。もっとも、卒業見込証明書を有する者であって卒業前に就職し、卒業後も引き続き同一の事業主に勤務することが予定され、一般労働者と同様に勤務し得ると認められる場合は、雇用保険の加入対象者となります。もらえるのは失業手当だけではありません。適用条件を満たすことが必要になりますが、教育訓練給付金を受けることもできます。教育訓練給付金とは、指定の教育訓練講座を自己負担で受講したときに、受講料や入学料などの経費の一部を支給してくれるものです。雇用保険に加入することによって、従業員にはどのようなメリットがあるのでしょうか。そこで、雇用保険制度の意味や役割から加入条件、必要な書類、手続きの方法等の一連の流れについて詳しく解説していきます。雇用保険は社会保険とくらべて従業員に対する適用範囲が広いため、手続きが発生する回数も多いといえます。つまり、学生が企業から内定をもらい、卒業前からその企業で勤務をスタートさせ、引き続き同じ企業で勤務を続けることが明らかである場合には雇用保険加入の対象になるということです。また、通信教育、夜間、定時制の学生も雇用保険加入の対象者となります。当然この場合も上記の（1）と（2）の条件を満たすことが必要です。まず、雇用保険の適用事業所を新たに設置した際は、前述の「雇用保険適用事業所設置届」を提出する必要があります。最後に記載内容を確認し、事業所印と事業主印（代理人印も可）を押印すれば完成です。個人事業の場合は、事業所印がなくても大丈夫です。公的な書類になりますので、正式名称を記入できているか、数字は間違っていないか、しっかりと確認しましょう。高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者について、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて75％未満に低下した状態で労働を続ける場合に支給されます。高齢化社会が進む日本社会において、高齢者が安心して働き続けられることを目的としています。教育訓練給付金の他にも、高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金といった給付金を受けることができます。教育訓練講座には、看護師や保育士、美容師、調理師などの専門性の高い資格を取得するための講座があります。手に職をつけて、再就職をねらいたいという人におすすめです。国としても、失業者が自発的にスキルアップすることを促進したいというねらいがあるのです。また、雇用契約に更新規定がない場合でも、労働者が実際に31日以上雇用された実績があるときは、この条件が適用されます。失業者の生活の安定のために必要な雇用保険ですが、全ての労働者に加入資格があるわけではありません。働いていると、途中で働く条件が変わることはよくあることです。特に、パートやアルバイトなどの非正規雇用の場合だと、途中で勤務シフトの時間や日数が変更になったりします。これらの要件に該当しない場合でも、継続して31日以上同じ事業所で勤務しているなどの実態がある場合には、一般の被保険者となります。契約更新の際や、勤務条件の変更が必要になった際には、契約内容をよく確認するようにしましょう。雇用保険で受給できる1日あたりの給付額のことを「基本手当日額」といいます。さらに、基本手当日額の受給額は年齢によって上限が決まっています。このように、雇用保険は、失業してしまった労働者を金銭的に保護し再就職を支援することによって、労働者の福祉の増進を図るための制度です。このようなサービスによって、煩雑な手続きにおける人事労務担当者にかかる負担の軽減が期待できるでしょう。従業員からの情報収集にはじまり、面倒な手続き書類の自動作成、役所へのWeb申請も可能です。続いて、事業所の名称、雇用保険の適用事業所となった年月日、労働保険番号、事業の概要、1日の平均従業員数の見込み、雇用保険が適用となる従業員数、賃金締切日、賃金支給日等を記入していきます。大量の手書き作業や、転記ミスのチェック、役所へ出向くことも、窓口で並ぶことも、もう必要ありません。それでも違反を是正しないといった悪質な企業がある場合に、罰則規定が適用される可能性があるというわけです。では、雇用保険の加入対象者から外れた場合、当該労働者の扱いはどうなるのでしょうか？また、会社、団体、個人事業主といった業態の別を問わず、雇い主自身も、雇用保険の適用事業所として届出をする必要があります。上記3つの要件のうちいずれかに該当する者が、日雇労働保険の加入対象者となります。失業期間中に急いで新しい仕事先を見つけようと思っても、就職活動自体、服装の準備や交通費等の出費が多いものです。また、就職活動中の生活費も当然ながら必要です。新たに資格を取ろうなどとすれば、更にお金がかかります。十分な蓄えがないと再就職活動もままならないというのでは、失業者は非常に困ってしまいます。そんなとき、一定額の援助があれば、安心して就職活動に向けての準備をすることができます。そこで、失業期間中に一定額の給付をすることで、再就職活動をサポートし、早く新しい職に就けるよう促進させるというのが雇用保険のもう一つの側面です。しかし、フルタイムもしくはそれに近い長時間シフトで働いて一定の収入を得ている人の場合は、自身や家族の生計をその人の給料で賄っています。そうであるとすると、失業してしまったときの金銭的な負担やダメージはとても大きいものです。会社の場合は、法人番号欄に法人番号を記入します。法人番号は、法人設立登記をしたあとに送付される法人番号指定通知書に書いてありますので確認しましょう。このように、雇用保険は働く人の雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としているので、それぞれの事情に合った手当を受け取ることができるのです。「普段は週10時間くらい働いているが忙しい時期は20時間以上働く」というような場合は、「普段は週10時間くらい」が会社と契約した所定勤務時間となるので、雇用保険の加入条件を満たさないこととなります。1年のうちのある特定期間のみ働く季節労働者の場合は、雇用保険の「短期雇用特例被保険者」になります。この短期雇用特例被保険者が失業した場合、基本手当（失業手当）の代わりに「特例一時金」という給付金を受けることができます。雇用保険被保険者証は、新しく雇用された労働者が前の職場で働いていた際に発行された雇用保険被保険者証のことです。働くのが初めてで雇用保険被保険者証を持っていない場合は、とりあえず履歴書のコピーで代用します。また、同時に、雇用保険適用事業所設置届及び保険関係成立届もハローワークに提出する必要があります。まず、正社員で雇用された場合は全て雇用保険に加入しなければなりません。正社員で雇用されるということはつまり、無期雇用であり、所定勤務時間はフルタイムです。当然、学生でもありません。例えば、学生や主婦（夫）など、稼ぎ頭が他にいるため自身はお小遣いや家計の足し程度に働く短時間のパートやアルバイトであれば、仕事をやめたとしても、経済的ダメージはそれほどではないかもしれません。実際に失業保険の給付を受けると具体的にいくらもらえるのでしょうか。失業保険の給付額についてみていきます。まず、なんといっても、失業しても給付金がもらえ、生活を送る上で支えになることです。仮に事業者がこの義務を怠った場合、何か罰則はあるのでしょうか？平成26年8月1日の時点では以下のとおり定められています。30歳未満は6,390円、30歳以上45歳未満は7,100円、45歳以上60歳未満は7,805円、60歳以上65歳未満は6,709円となります。「就業開始時には週20時間以上の契約で働き始めたにもかかわらず、途中で契約を変更して週20時間未満の勤務になった」ような場合、雇用契約における所定勤務時間が変更になった時点で雇用保険の対象から外れます。当該従業員が以前にも別の会社で働いていた経験がある場合には、そこで発行された雇用保険被保険者証の番号を提示してもらいます。この場合、雇用保険への加入条件も変わるのでしょうか？ ケース別に見ていきましょう。労働者の雇い主は、雇用保険加入の対象となる労働者を必ず雇用保険に加入させなければなりません。したがって、一時的に週20時間以上働いたことがあったとしても、契約上の所定労働時間が週20時間未満となっている場合は、この要件時間を満たしません。とはいっても、雇用保険加入手続きは提出書類も多く、手続きも煩雑な面があります。そこで、煩雑な手続きを楽にするために、SmartHRに代表されるクラウド人事労務ソフトによる電子申請を活用してみてはいかがでしょうか。労働者は、正社員やパート、アルバイトなどの雇用形態ごとに雇用保険の加入条件が変わるのでしょうか。加入条件を満たし、ハローワークで申請をしさえすれば、仕事をやめなくてはならなくなった場合でも、毎月一定額の給付を受け取ることができます。その際には、法人登記簿謄本（原本）または登記事項証明書(個人事業の場合には住民票)を添付する必要があります。添付できる法人登記謄本（原本）または登記事項証明書は、交付後3ヶ月以内のものに限ります。を用意しなければなりません。これらの書類について説明していきます。これを届け出ないと雇用保険加入手続きは始まらないというくらい重要な書類なので、主に記入すべき事項について詳しく説明してきます。以上の（1）〜（3）が雇用保険加入のための条件になります。雇っている労働者が雇用保険加入の対象者になるかどうかは、契約時の所定労働時間や更新規定の有無、実際の勤務期間がどのように定められているかで判断します。したがって、所定勤務時間が週20時間未満に変更になり雇用保険の加入対象から外れたとしても、申請をして雇用保険の給付を受けながら、引き続き同じ職場で働くことは可能です。事業所によっては、単発の仕事や短期間の業務が発生したときに、その期間のみ就業する労働者を雇うこともあるでしょう。1日単位の単発の仕事に従事する者や雇用期間が30日以内の者を「日雇労働者」といいます。この日雇労働者については、他の一般被保険者とは異なる雇用保険が適用されることになっています。それでは、雇用保険に加入する際に雇い主としてはどのような対応をしていけばよいのでしょうか。また、失業期間中にもかかわらず働いているからという理由で給付金が受け取れないということはありません。離職票が発行され、雇用保険の給付を受けていても、週20時間未満であれば、申告をきちんとすれば働くことができます。もっとも、実際に企業等に対して直ちに罰則が適用されるということはありません。通常は、加入させる義務を怠った事実について労働局等に申告がなされ、これに基づく調査で義務違反の事実が認められると、労働局より指導、勧告が繰り返し行われます。
皆さん、「雇用保険」制度の意味や役割から加入条件、必要な書類、手続きの方法等の一連の流れをご存知でしょうか？ 雇用主は、労働者を必ず雇用保険に加入させなければなりません。また、雇用主自身も、雇用保険の適用事業所として届出をする必要があります。
居住者に該当する場合、源泉徴収業務はこれまでどおりで問題ありません。年の中途で居住者から非居住者になる場合は、下記のとおり、出国前に年末調整を行います。【出国前】 1. 総務 非居住者の社会保険について-いつも参考にさせていただいています。総務の実務が浅いので教えてください。当社の役員（女性）が外国の方と結婚し、いわゆる非居住者となりました。給与は、非居住者となった後も減額しましたが支給しております。 社会保険の強制適用事業所とは、事業主や従業員の意思に関わらず、健康保険や厚生年金保険などの社会保険への加入が義務付けられている事業所を指します。適用義務を満たしているにも関わらず、社会保険の加入手続きを取らない場合、法律で罰せられます。法人は個人事業所も含め、その大半が強制適用事業所となりますが、常時使用の従業員の数や業種によっては、適用対象外となることもあります。例えば、常時使用の …